鳥取県、富士通のIoTサービス「ユビキタスウェア」を採用、県内企業の工場で実証開始

鳥取県が「戦略産業雇用創造プロジェクト」の一環として、富士通の「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（ユビキタスウェア）」を採用。IoTの普及促進を目指し、県内企業の現場で実証を行う。

[ITmedia]

　鳥取県が「戦略産業雇用創造プロジェクト」において富士通の「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（ユビキタスウェア）」を採用した。県内企業の工場で3月8日から24日の期間に実証を行う。

　「戦略産業雇用創造プロジェクト」は、鳥取県が県内企業の事業拡大と人材育成を目的に2013年から進めている事業。2015年までに電子・電機産業、素形材、ICTなどの関連産業を対象に業務改善・人材育成事業を実施し、2016年度から医療機器、自動車、航空機の3つの特定成長分野でIoTやビッグデータなどICTの活用により高度化、付加価値・生産性向上を目指している。

　今回、鳥取県はこのプロジェクトの一環として「ユビキタスウェア」の検証用セット「パイロットパック」を採用。IoTに関心を持ちながら導入に踏み切れない企業に対し、実証を通じてIoT導入による効果検証を実体験する機会を提供し、県内企業におけるIoTの普及促進や生産性向上向けたIoT適用検討ツールとして活用するという。

　パイロットパックは、人や物の状態・状況・周囲の環境をセンシングし、解析・分析することで、工場などの現場環境で作業員の安全管理や位置管理、作業の効率化検討を行えるという。必要なデータ活用基盤や機材一式を提供し、システム設計や機器の設置、専門家による技術相談にも対応する。

　最初の実証先となった鍛工品の製造を行う菊水フォージングの工場では、工場で稼働するフォークリフトに、位置情報、転倒、転落などを把握することができる「ロケーションバッジ」を装着し、位置情報の見える化を行い、効率化の検討を図るという。

菊水フォージングでの「ユビキタスウェア」活用イメージ。フォークリフトから収集したデータは、通信ゲートウェイとしてフォークリフトに装着したスマートフォン「FUJITSU Smartphone ARROWS M305/KA4」を介してIoTデータ活用基盤 「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」に送信される

菊水フォージングの工場内の様子

　なお富士通は、引き続きIoT利活用を簡単に実現できる仕組みやノウハウの提供により、自治体や企業によるIoT導入促進の取り組みを支援するとしている。

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