みずほと日本IBM、Watsonを使ったリスク管理を検証 テロ資金対策に

みずほ銀行と日本IBMは、各国の政府機関が金融機関に対して規制強化を進めているテロ資金などへの対策として、コグニティブ技術を活用したリスク管理の高度化、効率化に向けた業務の検証を開始した。

[金澤雅子，ITmedia]

みずほ銀行

　みずほ銀行と日本IBMは8月24日、テロ資金の取引などへの対策として、コグニティブ技術を活用し、リスク管理を高度化、効率化する検証を開始したと発表した。

　近年、各国の政府機関は金融機関に対し、頻発するマネーロンダリングやテロ資金の取引への対策として規制強化を進めている。みずほ銀行では、各国の規制に応じたリスク管理を実施しているが、情報収集や精査にかかる時間が増加し続けているため、業務を効率化する必要性があったという。

　今回の検証では、金融機関向けクラウドサービス「IBM Financial Crimes Due Diligence with Watson」を用いる。従来、手作業で行っていたニュースなどのスクリーニング業務を「IBM Watson」のコグニティブ技術で分析することにより、顧客の中にテロリストなどの犯罪者が紛れ込むことを防ぐ。同サービスには、金融コンサルタントプロモントリー・フィナンシャル・グループの金融犯罪に関する知見を実装しているという。

「IBM Financial Crimes Due Diligence with Watson」のユーザー画面イメージ

　本検証は、規制対応とFinTechの活用に積極的に取り組むシンガポールで実施するが、みずほ銀行は、今後シンガポール以外の拠点も含めた、グローバルなネットワークでの活用も検討するとしている。

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