目からうろこの行政サポート活用術

既存の商品やサービス、新規に開発する商品やサービスで、新規顧客の獲得や販路拡大を図りたい中小企業や個人事業主に、その事業資金を補助してくれるのが「小規模事業者持続化補助金」だ。補助対象の事業が幅広く、使い勝手のいい補助金の詳細や、申請のポイントなどを紹介する。

発注書のない曖昧な発注や、一方的な下請代金の減額など、取引上の悩みを抱える中小企業の相談に無料で対応しくれる「下請かけこみ寺」をご存じだろうか。下請け取引の適正化を目的に、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の専門知識を持つ相談員弁護士が具体的な解決法をアドバイスしてくれる。

「日本政策金融公庫（日本公庫）」は、政府100％出資の政策金融機関。これから創業する人や中小企業などへの事業資金融資や、経営課題に応じたコンサルティング、全国152支店の店舗網を生かしたマッチングや連携支援などを提供している。創業時や起業間もない時期に役立つ支援を中心にそのサービスを紹介しよう。

国は全国47都道府県に、中小企業・小規模事業者・創業希望者のための経営相談所「よろず支援拠点」を設置している。売上や販路の拡大、資金繰り改善や事業再生に関わるものなど、経営上の悩みを広く受け付け、専門家がアドバイスや支援を提供してくれる、この無料相談サービスの詳細を紹介する。

行政はIoTやAI分野の技術開発に大きな期待を寄せており、支援策も手厚くなっている。その波に乗り、新たなビジネスを創出するにはどうすればいいのか？　IoT推進ラボ、「IoT Lab Selection」などの受賞事例から技術やアイデアのヒントを探してみよう。

中小企業の研究開発を支援する税制や省庁主導の補助金制度を使わない手はない。企業の研究開発のコストが節税対象になる「研究開発税制」と、中小企業の技術開発を支援する「中小企業技術革新制度（SBIR制度）」について紹介する。

前回は、政策を読み込み、キーワードを探し出して、関連する会議や団体を見付け、関係省庁によるお金の動きや公募を見付る方法を紹介したが、実はそこまでしなくても、容易に補助金や助成金を見付ける方法がある。

日本の未来の成長のために、IT投資は欠かせない――。そんな思いがアベノミクスの成長戦略には盛り込まれている。具体的な数値目標まで掲げており、政府は何が何でも実現させる意気込みだ。そのために、助成金や補助金も用意している。これを活用しない手はない。