激変！　地方自治体の現実

新着記事

激変！　地方自治体の現実：

官民の共同歩調による取り組みの現状――滋賀県

地域情報化を推進するにあたって欠かせないのが、官民の共同歩調による取り組みだ。「産学官民による推進」を謳った「びわ湖情報ハイウェイネット計画」を推進中の滋賀県の取り組みについて、同県IT推進課の相井俊宏氏に聞いた。 （4/29 23:08）

---

激変！　地方自治体の現実：

市役所にコンシェルジュが登場する？　横須賀市が切り開く電子行政システムの未来

電子行政システム全般において先駆的な取り組みを続ける横須賀市。同市は「べんり市役所推進計画」という3カ年計画の下、新たな電子行政サービスの新境地を切り開こうとしている。 （4/28 10:09）

---

激変！　地方自治体の現実：

オープンソースの輝ける未来は地方自治体がスクリプト言語を担ぐこと――OSDL平野氏

OSDLのアジアでの活動を主導する平野正信氏は、Linux、オープンソースが意識変革の時に来ていると話す。同氏にOSDLの最新動向を聞くとともに、日本の地方自治体が抱える問題と、それを解決する施策のヒントを聞いた。 （4/28 08:30）

---

激変！　地方自治体の現実：

CIO体制が持たらしたもの――滋賀県IT統括監松田成就氏に聞く

民間企業においては、既に多くの企業で採用されているCIO体制。地方自治体でも、近年その重要性への認識が高まっている。全国に先駆けてCIO体制を明確化し、行政改革という位置づけでの庁内IT化を進める滋賀県の、IT統括監でありCIO補佐官である松田成就氏に、その取り組みと現状について聞いた。 （4/27 08:00）

---

激変！　地方自治体の現実：

SNSは地域活性化の起爆剤になるか？　地域SNS実証実験を考える

ソーシャルネットワーキングサービスで地域を活性化しようという取り組みが注目を集めている。総務省の地域SNS実証実験として選ばれた東京都千代田区の地域SNS「ちょっピー」のケースから地域SNSの意義を考える。 （4/25 17:26）

---

激変！　地方自治体の現実：

「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県

「多くの自治体は、このままでは確実に経済破たんする状況にある」――長崎県総務部参事監の島村氏はそう話し、地方自治体における地場産業の活性化に必要なのは県庁職員の意識改革とオープンソースであると話す。 （4/21 09:00）

---

激変！　地方自治体の現実：

災害時、安否確認のために自治体は何をすべきか？　

新潟県中越地震でひときわ大きな注目を集めた安否確認システム「IAAシステム」は、すでに実用化のフェーズに入り、自治体の連携による運営体制を模索している。同システムが今後、自治体の災害対策の1つとして位置づけられる可能性は高い。 （4/20 08:30）

---

激変！　地方自治体の現実：

携帯電話と地域の力が融合した防犯対策――神奈川県藤沢市

子供が被害に遭う事件が後を絶たない。子どもを守る防犯システムが保護者から強く求められている。ここでは、自ら携帯電話で情報を発信することで即時性を持たせつつ、そこに地域コミュニティーの力を加味したソリューションを展開する藤沢市の事例を紹介する。 （4/19 08:00）

---

激変！　地方自治体の現実：

「アイ・セイフティ」実験が提案する未来の子どもたちの防犯と交通安全

街の価値を｢安全｣というブランドで向上させようとする取り組みが東急線沿線で進みつつある。ここでは、特に子どもの安全を確保するための新たな試みとして横浜市青葉区が行ったアイ・セイフティ実験を紹介する。 （4/18 08:30）

---

激変！　地方自治体の現実：

古川康佐賀県知事、「自治体ITのあるべき姿」を語る

IT化による新規事業の創出「アジアのハリウッド構想」を自治体ITの目的の1つに掲げる佐賀県の古川康知事。同氏に自治体とITについて、また、自治体におけるCIOのあるべき姿について聞いた。 （4/12 14:07）

---

激変！　地方自治体の現実：

電子政府の国際比較調査に見る日本の現状

インフラは整備されたが、アプリケーション、コンテンツの普及率が低い日本。電子政府への取り組みは進んでいるが、国際比較調査によってさまざまな課題が見えてきた。早稲田大学電子政府・電子自治体研究所の小尾敏夫所長に聞く。 （4/11 09:00）

---

激変！　地方自治体の現実：

地方自治体の実情が調査で明らかに――あなたの住む自治体は？

Winny経由でのウイルス感染による情報漏えいや、住基ネットの脆弱性など、地方自治体の情報セキュリティに関心が集まる昨今、その実情はいかなるものか？　摂南大学経営情報学部長・経営学博士の島田教授に特に情報セキュリティの話を中心に聞いた。 （4/7 16:50）

---

激変！　地方自治体の現実：

「ベンダーの囲い込みと異常なカスタマイズがコスト格差の原因」――総務省

総務省がこのたび発表した「業務・システム刷新化の手引き」を基に、今後、地方公共団体への自治体EAの導入が活性化すると見られる。自治体EA（エンタープライズアーキテクチャー）について総務省自治行政局自治政策課情報政策企画官の牧慎太郎氏に聞いた。 （4/6 14:35）

---

激変！　地方自治体の現実：

共通データベースを基盤に変化する下町――葛飾区

「寅さん映画」に見られるような飾らない下町気質が今も残る葛飾区。そうした区民の暮らしを支えるシステムは共通データベースを基盤とするオープンシステムへと移行した。電子市役所の早期実現を目指す同区を取材した。 （4/3 09:00）

---

激変！　地方自治体の現実：

市民と行政の「共生的自治」を市民電子コミュニティーで――神奈川県藤沢市

行政への市民参加を促進する方法の一つとして、インターネット上におけるコミュニティーの存在に着目した神奈川県藤沢市。その背景には「市民・産学・公」の緊密な連携が見て取れる。 （4/1 00:37）

---

関連記事

奈良県、ブログ利用の市民サービスを今夏に

奈良県は19日、全国で初の試みとしてブログを利用した市民サービス「なら子育てブログタウン」を今夏に開設すると発表した。それに先立ってブログライターの募集を開始した。 （4/21 20:20）

---

長崎県、さらに4システムをGPLで公開

長崎県庁は、「電子県庁システム」および「ながさきミュージアムネットワークシステム」など4システムのソースコードを新たに公開した。 （4/20 16:15）

---

マイクロソフト、電子入札の公募・入札情報検索サービスを「経革広場」で提供

マイクロソフトは、同社の中堅・中小事業所向けビジネスポータルサイト「経革広場」において、幅広い領域の公募・入札情報を検索できるサービスを開始した。 （4/19 15:10）

---

クインランド、地域生活情報ポータルサイトを全国26地域に拡大

クインランドは、神戸市で展開していた地域生活情報ポータルサイト「Qlep」の成功を受け、千葉県船橋市をはじめとする全国23地域で同様のサイトを立ち上げることを発表した。 （4/19 13:38）

---

日立、三重県度会町役場の窓口端末にセキュリティPCと指静脈認証装置を導入

日立は、三重県度会町役場の窓口端末に、情報漏えいを防止するセキュリティPCと不正利用を防止する指静脈認証装置が採用されたことを明らかにした。この種の発表は全国の自治体としては初めてとなる。 （4/11 17:32）

---

三菱電機、電子自治体システムを自治体向けに無償提供、サービスをビジネスの柱に

三菱電機は4月3日より、電子自治体システム「自治体総合行政情報システム MTAIS-eLG」をオープンソースソフトウェアとして自治体向けに無償提供し、サービスやカスタマイズを有償とするビジネスモデルを展開する。 （3/28 15:42）

---

「PC内のWinny探します」公的機関向けにWinny検出ソフトを無償提供

クオリティは、PC資産管理ソフト「QND Plus」によるWinny検出プログラムを、地方自治体、警察、官公庁などの公的機関を対象に無償で配布する。3月22日より同社のWebサイトからダウンロードでき、4月末まで利用可能。 （3/16 18:39）

---

自治体のセキュリティ管理、「職員の意識」に加え新たな懸念が浮上

新電子自治体共同研究会の調査結果によると、情報セキュリティ管理において自治体が最も懸念するのは「職員の意識」。しかし情報の漏えいや持ち出し、紛失も浮上している。 （2/28 19:33）

---

地方自治体における不法投棄の今――島根県の事例

廃棄物の不法投棄はいっこうに絶える気配がない。その手口も悪質かつ巧妙化しており、一層の監視の強化が求められている。そうした中、島根県では「原因者の究明に繋がる対策」を推進すべく、新たなシステムを稼働させた。そのシステムに迫る。 （2/20 11:57）

---

マイクロソフト、公共機関パートナー向けWebサイトをリニューアル

マイクロソフトは地方自治体の電子化ビジネスを展開しているパートナー企業を支援するために2003年10月から提供してきたプログラム「知識の森」をリニューアルした。 （12/20 17:21）

---

日立情報システムズ、「電子入札ASPサービス」を提供

日立情報システムズは12月1日より、地方自治体や公共団体を対象に「電子入札ASPサービス」の販売を開始した。 （12/1 17:53）

---

仙台市とMSなど、自治体職員向けの「セキュリティガイドブック」作成

マイクロソフトと仙台市、仙台ソフトウェアセンターは、地方自治体での情報セキュリティレベル向上を目指し、共同で「セキュリティガイドブック」を作成した。 （8/2 19:39）

---