　規制除外品の選定法にも疑問が残る。リサイクルショップ・素人の乱5号店（東京都杉並区）の松本哉店長は、「電化製品の安全を守るための法律なのに、ビンテージ品だけ除外というのはおかしい。『レアものだから安全』とは言えないはず」と語り、一部を例外認定するならば、旧法（電気用品取締法）で安全と認められた中古品全般を除外対象として認めるべきと訴える。

　中古楽器のPSE法適用除外を求めてきた日本シンセサイザープログラマー協会（音楽家の坂本龍一さんらが所属）も、ビンテージ品だけでなく、中古楽器すべてを除外対象とするよう求めており、経産省との溝は埋まり切っていない。

　清進商会の小川店長は「法律の条文には『中古品も対象』とは書いておらず、中古品に規制がかかるのがそもそもおかしい」と指摘し、法解釈を改めて見直すべきと訴えている。

「検査サポート」は無意味？

　PSEマークは、中古品販売事業者でも製造事業者として登録し、自主検査を行えば添付できる。経産省は、全国500カ所以上で検査を受けられる体制を整え、中古品の検査をサポートすると発表した。

　しかし「検査サポートは意味がない」とハードオフ担当者は語る。「検査機器は10数万円で手に入るし、店舗で検査した方が効率がいい」（ハードオフ担当者）ためだ。

　同社をはじめとした中古業者がPSEマークの自社添付をためらうのは、製造物責任や商標権の問題が大きい。他社が製造した商品にPSEマークと自社の商標を張って販売することで、製造物責任（PL）法の責任を問われたり、商標権の問題が生じる恐れがある、という訳だ。

　中古業者を製造業者に“転換”すること自体に無理があるという意見も根強く、法の抜け道的な対策を経産省が支援することに対する反発の声も挙がっている。

　今週末も、PSE法に反対するデモが行われる予定。本格施行を目前に控え、PSE法をめぐる混乱はしばらく続きそうだ。

PSE法、ビンテージ楽器は「例外」に
「PSEマーク」なしの家電などが4月から販売できなくなる問題で、経済産業省は3月14日、“ビンテージ物”のアンプなど希少価値の高い電子楽器を同法の「例外」とし、PSEマークなしでも簡単な手続きで売買可能にすると発表した。
廃業する中古店も　広がるPSE法の波紋、集会で訴え
中古家電の一部が販売できなくなるPSE法の本格施行まで1カ月を切った。廃業に追い込まれた中古店もあり、波紋は広がっている。
「PSE法、対策至急考える」と経産事務次官
「規制は予定通り4月1日に始めるが、改めて対応策を考えたい」――電気用品安全法（PSE法）の猶予期限が切れ、4月以降中古家電製品の販売が大幅に制限される問題に関して経産省事務次官はこう述べた。
電気用品安全法は「新たなる敵」か（Side B）
ネット上で大きな話題となっている「電気用品安全法」（PSE法）。多くの人が抵抗する理由は、この法が中古品の流通まで踏み込んでしまっているからである。だが実は、この話の背景は根が深い。前回のSide Aに引き続いてPSE法の課題を探る。
電気用品安全法は「新たなる敵」か（Side A）
「電気用品安全法」の本格施行によって、この4月からヴィンテージものの電気製品が販売禁止になるという衝撃的事実がネット上で大きな話題となっている。だが筆者は今回の騒ぎに、なにかのロジックが抜けているような気がしてならない。
「音楽の発展に支障」　坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動
2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する電気用品安全法の対象機器の緩和を求め、松武秀樹氏や坂本龍一氏ら電子音楽家が署名活動をWebサイトで始めた。
「名機」が販売禁止に　4月に迫る「電気用品安全法」
2001年以前に製造されたAVアンプやシンセサイザーなどが、4月以降、販売できなくなる。「電気用品安全法」が本格施行されるためで、中古販売店は対応に追われ、愛好家も嘆いている。