　その直後、「ビンテージであってもなくても、安全性に変わりはない。ビンテージ品だけ除外というのはおかしい」という声があがり、経産省はまた方針を転換。ビンテージではない電化製品についても、一定の手続きを踏んで「レンタル」とみなすことで販売可能にする、と猶予期間終了の1週間前・3月25日に発表。めまぐるしく変わる対応に、中古店は振り回された。

年商が半分以下に

　清進商会の商品はほとんどがビンテージ品。ビンテージ除外の知らせに進さんは「これでやっと商売できる」と安堵（あんど）した。ただ「4月までに機器を売り切ってしまおう」とセールを行っており、安価に売りさばいた機器は戻ってこない。加えて、経産省が発表した“認定ビンテージ品”リストは間違いだらけで不十分。生産中の商品や、電気機器ではないものまでリストに上がっており、単純な表記ミスも少なくなかった（関連記事参照）。

　「国家がビンテージ品を認定するという考え方がそもそもおかしい」――そんな指摘もあったが、ビンテージ品認定制度はいまも続く。小川さん夫婦も、リストの小さな文字を追いながら、商品が認定されているか確認し、販売している。リストは順次更新されているが、あまりにぼう大でチェックが大変。明らかにビンテージと考えられる機器でも認定されていないこともあり、申請してもなかなか認定してもらえず、欲しい人がいても売ることができない。

　昨年の年商は、一昨年の5500万円から2200万円に半分以下に減った。ここ1年、進さんの月給は90万円から15万円に削ったまま。ぎりぎりの生活が続く。

自主検査した機器は「不人気」

　ビンテージ品以外を扱う中古店では、PSEマークなしの機器を、自主検査を行った上で販売している店もある。だが1000ボルトもの高圧電流はデリケートな中古機器を傷めるおそれもあり、大きなPSEシールは機器のデザインを損ねる。「『自主検査でPSEマークを貼付した機器は、客から人気がない』と検査をやめてしまった業者もあると聞く」（進さん）

　経産省は、ビンテージをPSE法対象外とすると発表した3月14日、全国500カ所に自主検査用の拠点を作ると発表した。だが「周囲の中古店で、拠点を利用している業者は聞いたことがない」（進さん）という。自主検査用の機器は十数万円程度。商品をわざわざ拠点に持って行って検査するより、自前で購入して店舗で検査したほうが効率がいい。「拠点の整備は税金の無駄遣いでは」（進さん）

　経産省によると、自主検査用拠点の提供は昨年度で終了し、今年度からは電気環境研究所（JET）が持つ120機の検査用機器を無償で貸し出している。今年4月時点での貸し出し数は20台という。

　そもそも、中古品へのPSEマーク添付時に再検査を求めたのは、「旧法（電気用品取締法）に適合している電化製品も、改めて検査しないと安全性が十分確認できない」という認識が経産省にあったため。だが改めて検査したところ、旧法とPSE法で安全基準に差がないことが判明し、経産省も当時の認識に間違いがあったと認めた。「自主検査には意味がなかった」――カタログハウスの小林さんは憤る。

　経産省は法改正に向けて動いているが、改正法案の施行は、最も早くて来年4月。それまでは「ビンテージ品リスト」を1つ1つつぶしたり、「意味がない」と分かっている危険な検査を続け、機器のデザインを損ねながらPSEシールを貼るしかない。10万～30万円程度する検査機器の購入代金も、返ってくる見込みはない。