日立、マクセルなど上場子会社5社を完全子会社化

　日立製作所は7月28日、日立マクセルなど上場連結子会社5社を完全子会社化すると発表した。株式公開買い付け（TOB）で最大2730億円を投じ、現在5～7割の出資比率を100％に引き上げる。再編により成長事業を取り込んで強化するほか、主要子会社の業績を連結決算に100％反映させて業績改善を目指す。

　完全子会社化するのは日立マクセルのほか、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジー。TOBは5社とも8月20日に開始する。

　日立は「脱総合電機」を掲げて事業ポートフォリオの再構築を進めており、情報通信システム、社会インフラ、リチウムイオン電池などの事業に注力する方針を掲げている。各分野に関連する中核子会社を完全子会社化することで、事業戦略と体制の一体化を図るのが狙いとしている。

　日立本体はカンパニー制を徹底。本年度中をめどに、各事業部門を1つの法人として擬似的に位置付け、独立採算により運営の迅速化を図る。

　同日発表した2009年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は、売上高は前年同期比25.6％の1兆8929億円、営業損益は505億円の赤字（前年同期は776億円の黒字）、最終損益は826億円の赤字（同315億円の黒字）だった。

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