　ソニーは11月19日、新経営方針を発表し、ソニー製品が共通して連携可能な新しいネットワークサービス「Sony Online Service」（仮称）を展開する計画を明らかにした。ネットワークを活用してハードを高付加価値化・差異化していく戦略を加速、ネットワーク関連で2012年度までに年間3000億円規模の売り上げを目指す。新サービスのベースになる「PlayStation Network」（PSN）を抱えるゲーム事業では、PS3のコストダウンと黒字化、3D（立体視）ゲームの投入、PSNの拡大を図っていく。

新ネットワークサービスのイメージ（説明会資料より）

　新サービスは、3300万アカウントに成長したPSNの資産を活用。液晶テレビ「BRAVIA」やレコーダー、電子書籍端末、VAIOなど同社製品が統一的にアクセスしてコンテンツのダウンロードなどが行えるようにする。1つのIDで複数のデバイスからアクセスしたり、どの端末でも同様のユーザー経験を可能にする機能などを盛り込んでいく。

　テレビ事業では、新サービスを活用して購入後も新たなアプリケーションを追加できる「進化するテレビ」などを導入し、新しい収益源としたい考えだ（ソニー、「進化するテレビ」導入へ　独自デバイスで新ディスプレイも開発・3D本格展開）。また日常的に接するネット端末としてモバイルを重視し、対応端末を積極的に投入していく考えで、Android端末なども含まれるもようだ。「まずソニー製品の差異化につながる必要がある」（平井一夫EVP）として当面はクローズドなサービスを検討している。

　ハワード・ストリンガーCEOは「始めたのは遅かったが、変化のスピードでは負けていない。これまでより早く進み、成果も出ている」と先行する米Appleを意識。「ハードとソフトの両方を持っていることは、ソニーに競合とは異なるユニークなポジションをもたらしている。グループに映画会社を持っているなど、どこにも真似ができない」とコンテンツとハードの両方を抱える強みを強調している。

PS3向けノンゲーム開発ツールを配布

PS3の5つのアドバンテージ

　ゲーム事業は10年度の黒字化を目標に掲げ、プレイステーション 3（PS3）は同年度中に15％のコストダウンを図り、採算性を改善する。

　PlayStation Storeの09年度売り上げは前年度から3倍の500億円に成長する見込み。ダウンロードゲームとアドオンソフトの売り上げ収益に大きく貢献しているという。12月10日にはプレイステーション・ポータブル(PSP）向けコミック配信を開始する予定で、PS3でも「毎日オンにしてもらうためにノンゲームを重視している」（平井EVP）として10年度にノンゲーム用開発ツールの配布を計画している。

モーションコントローラーを持つ平井EVP（左）と大根田CFO

　PS3は、PSNに加え「デュアルショックに次ぐ第2のデファクトコントローラ」だという「モーションコントローラー」や大容量のBlu-ray Disc、PSPとの連携がアドバンテージだという。ソニーが10年度に全社で3D関連商品やコンテンツを本格展開するのに合わせ、PS3もファームウェアアップデートで3Dゲームに対応。3Dゲームもリリースする計画だ。