「IPから地域判別・コンテンツ切り替え」特許を活用　電通とJ-CASTが合弁会社

公開 2009年12月24日 18時52分

更新 2009年12月24日 06時52分

[ITmedia]

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　電通は12月24日、地域ターゲティング事業を展開する新会社「あどえりあ」をジェイ・キャスト（J-CAST）と合弁で設立すると発表した。IPアドレスに基づきユーザーの都道府県を判別し、マッチしたコンテンツに自動的に切り替える技術の特許をJ-CASTが保有しており、この技術を活用して新広告商品を開発する。

　新会社は1月5日付けで設立。資本金3000万円は電通が66.6％、J-CASTが33.3％出資する。社長は電通の石田隆氏（インタラクティブ・メディア局SPM）が就任する。

　新会社は、J-CASTから特許技術の実施許諾権を独占的に提供され、新広告商品を開発。同じ広告枠でも地域ごとに異なる広告を表示したり、地域によって時差をつけて表示するなどし、広告効果の向上が見込めるという。新商品はアドネットワークなどにライセンス提供し、利用料金を収入源にする。

　電通とJ-CASTは、同技術を活用した実証実験を2000年に実施しており、J-CASTは02年8月から特許の許諾と特許料徴収を始め、これまでにダブルクリックや産経デジタル、日刊スポーツ新聞社などに許諾している。自社の「J-CASTニュース」で天気予報を都道府県別に切り替えて表示しているほか、8月の総選挙では候補者一覧を都道府県別に切り替えて表示したという。

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