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「特許」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!特許→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で特許関連の質問をチェック

関連キーワード

知財窃盗など一連の訴訟問題に幕:
MicronとUMCが特許係争で和解
台湾のファウンドリーであるUMC(United Microelectronics Corporation)とMicron Technology(以下、Micron)は2022年11月25日(米国時間)、数年にわたり繰り広げられてきた特許関連の訴訟に対し、和解協定を締結したことを発表した。(2021/12/3)

UMCとMicron Technology、長年の特許係争で和解
台湾の半導体ファウンダリUMCと米半導体大手Micron Technologyは特許侵害などで互いを提訴していたが、和解した。和解内容は公表していない。UMCがMicronに金額非公開の和解金を1度支払う。(2021/11/28)

防災:
AIで6.9万件の災害事例を解析し、類似作業の事例を可視化するシステムを鹿島らが開発
鹿島建設は、UNAIITと共同で、AIで6万9000件の災害事例を解析し、類似作業のケースを見える化するシステム「鹿島セーフナビ(K-SAFE)」を開発して、特許と商標の出願中だ。今後は、鹿島建設が、作業関係者との調整会議で使用する会議システムに鹿島セーフナビを導入し、使用している他のシステムと連携することで活用の幅を広げ、安全管理のさらなる向上に取り組んでいく。また、鹿島セーフナビに組み込んだデータ解析手法は汎用性があるため、建設業以外の産業における災害事例の解析にも適用できると見込んでいる。(2021/11/26)

特許庁が初のAIコンペ実施 個人でもエントリー可 最優秀モデルは商標検索システムに採用
特許庁が、AIを活用した画像検索技術を募るコンペティションを始める。最も優秀な成績を収めたAIは特許庁の特許審査システムに採用する。(2021/11/22)

トヨタ幹部「トップ同士でなぜ言えない」 日鉄に遺憾の意 「特許侵害」訴訟めぐり
特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車を製造、販売したして、日本製鉄に提訴されたトヨタ自動車は1日、「トップ同士でなぜ言えないのか」と、訴訟に踏み切った日鉄の姿勢に遺憾の意を表明した。そのうえで「訴えられたほうとしては潔白を証明するしかない。それに向けて最善を尽くす」との考えを明らかにした。(2021/11/1)

維持管理:
画像処理によるひび割れ点検支援システム「VIS&TFC」を発売
日本システムウエアと日本工営は、東京理科大学理工学部土木工学科小島研究室の特許を利用し、ひび割れ点検支援システム「VIS&TFC」を開発し、2021年10月1日から販売を開始した。画像処理により、ひび割れ検査作業の効率化と精度向上を実現する。(2021/10/18)

知財ニュース:
日本製鉄が宝山鋼鉄とトヨタに損害賠償請求、モーターのコアになる電磁鋼板で
日本製鉄は2021年10月14日、中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄(宝鋼)とトヨタ自動車に対し、無方向性電磁鋼板の特許侵害に関する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。トヨタ自動車には、宝山鋼鉄が特許を侵害した電磁鋼板を使用するモーターを搭載した車両の製造と販売の禁止を求めた差し止め仮処分の申し立ても行った。(2021/10/15)

Supply Chain Dive:
Amazon vs. Walmart 出願特許に見るサプライチェーン効率化の知恵比べ
米国のリテール業界をけん引するAmazonとWalmartがリテールテックだけでなく物流関連技術の特許出願でもしのぎを削っている。直近の出願特許に見る両社の注力領域は全く別のベクトルを向いたものだった。今後のサプライチェーンの方向性を占う。(2021/10/14)

人工知能ニュース:
経年劣化にも対応する「リアルタイム学習AI-PID制御」、エイシングが特許取得
エイシングは、PID制御を飛躍的に高度化できる「リアルタイム学習AI-PID制御」に関する特許を取得したと発表した。PID制御にAIアルゴリズムに基づく予測器を組み合わせる「AI-PID制御」に対して、制御対象の経年劣化などによって起こり得るAIアルゴリズムの予測精度低下を防ぐための追加学習を行える仕組みが特許取得の対象となる。(2021/10/12)

シャープとOPPOが特許クロスライセンス契約を締結 訴訟を取り下げ
シャープとOPPOは、両社の通信技術の特許を含むグローバルな特許クロスライセンス契約の締結を発表。これに伴い、2020年から世界各地で展開していた訴訟も取り下げられる。(2021/10/8)

脱炭素関連の特許出願情報、AIで検索 日本特許情報機構と三菱電機が共同開発
日本特許情報機構と三菱電機は、人工知能(AI)を使って特許出願情報の中から脱炭素技術に関連する出願を高精度で探し出す手法を共同開発した。(2021/9/24)

ほぼ週刊インフォグラフィックス:
「6G」の特許出願レースは中国がリード、日本は追い付けるか?
2020年台後半には実用化が始まるといわれる6Gの技術。日本は世界で存在感を示せるでしょうか。(2021/9/24)

知財ニュース:
トヨタが10年連続1位、国内企業の脱炭素技術特許出願ランキング
三菱電機は2021年9月21日、特許明細書から当該技術が脱炭素関連技術であるかをAIで判定する手法を、日本特許情報機構と共同開発したことを発表した。さらに同手法を用いて、脱炭素関連技術の特許出願企業ランキングを作成し、公開した。(2021/9/22)

富士通、化学構造式で検索できる特許検索サービス発売 「5日かかった検索業務を1日で」
化学分野に特化した特許検索サービスを富士通が発売。AIを活用し、長い文章や化学構造式でも検索できるのが特徴。実証実験では、従来5日かかった検索業務を1日に短縮できたという。(2021/9/8)

知財ニュース:
トップはNTT、AI関連発明の出願状況調査レポート最新版を特許庁が公開
特許庁は2021年8月30日、国内外におけるAI関連技術の特許出願状況に関する最新の調査レポートを公開した。機械学習技術などを中心とする「AI関連発明」の出願件数が近年急速に伸びている。(2021/9/1)

家電メーカー進化論:
“パナの特許”と“世界ブランド”でイノベーション 2万円トースター誕生の裏側
千石の手掛ける「アラジン」のオーブントースターは、特許技術の高性能ヒーターとレトロなデザインを組み合わせて大ヒット。旧三洋電機の下請け工場として創業したが、今や家電製品の企画、開発、製造、販売まで一貫して行うメーカーだ。家電メーカーになるまでの経緯、今後についてを専務取締役の千石滋之氏に聞いた。(2021/8/27)

EA、障害者支援の技術特許5件を無料で開放 「ゲーム業界のイノベーションを推進」
米Electronic Artsが、障害者でもゲームを遊びやすくする技術の特許5件を無料開放した。「ゲーム業界におけるイノベーションと創造性を推進する」という。(2021/8/25)

テロ、火災……失われた文化財がクローンで蘇る
世界の貴重な文化財を東京芸術大学が特許技術を用いて精密に再現した「クローン文化財」が、愛媛県新居浜市の市美術館「あかがねミュージアム」で展示されている。(2021/8/10)

和解金は33億円:
任天堂とコロプラ、和解成立 「白猫」めぐる“特許紛争”に決着
コロプラは、「白猫プロジェクト」をめぐる特許権侵害の訴訟で、任天堂と和解が成立したと発表した。和解金は33億円。(2021/8/4)

任天堂とコロプラが和解、「白猫プロジェクト」の特許権侵害訴訟で 和解金33億円
コロプラが、スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」を巡る特許権侵害訴訟について、任天堂と和解したと発表した。コロプラは今後、特許の利用にかかるライセンス使用料を含めた和解金33億円を任天堂に支払う。(2021/8/4)

コロプラと任天堂の特許侵害訴訟が和解で終結 コロプラが和解金33億円を支払う形に
2018年から争われていました。(2021/8/4)

知財ニュース:
国内企業の特許登録件数1位はキヤノン、特許庁が2021年年次報告書を公開
特許庁は2021年7月14日、知的財産に関する国内外の動向をまとめた年次報告書「特許行政年次報告書2021年版」を発行した。本稿では「企業等における知的財産活動」の章を抜粋して紹介する。(2021/7/19)

知財ニュース:
商標法と意匠法が一部改正、「個人使用目的」の模倣品輸入にも対応
日本弁理士会は2021年7月13日、海外からの模倣品流入対策などを強化した「特許法等の一部を改正する法律」に関する説明会を開催した。商標法や意匠法における「輸入」行為の定義が更新されたことで、模倣品の水際対策がより効果的に実施できる可能性がある。(2021/7/15)

知財ニュース:
首位はデンソー、特許引用数で見る自動車部品メーカーの「他社けん制力」
パテント・リザルトは2021年7月5日、自動車部品メーカーを対象とした、「特許要件を満たさない特許出願」への拒絶理由として引用された特許件数の2020年版ランキングを公開した。(2021/7/8)

ユニクロのセルフレジ特許権侵害訴訟を現状整理する 知財高裁で勝っても戦況が明るくない理由
特許を巡る巨人とベンチャーの戦い。知財に詳しい弁理士、栗原潔さんによる解説。(2021/6/11)

イタリアのスタートアップ:
GaNベースの無線充電器、出力は最大300WでEVにも
ワイヤレス充電器などを手掛けるイタリアのスタートアップEggtronicが特許権を有するACワイヤレス給電技術「E2WATT」は、ホーム/自動車アプリケーションなどに向けたワイヤレス充電の電力効率を向上させることが可能だという。(2021/6/9)

国産ゲノム編集ツールでヒト細胞のゲノム編集に成功 海外特許に依存しない創薬・医療応用に期待
徳島大学大学院などの研究グループは、国産ゲノム編集ツール「TiDシステム」を使ってヒト細胞でのゲノム編集に成功した。今回の成果により、海外特許に触れることなく、創薬や医療分野へのゲノム編集技術の応用が期待できるとしている。(2021/6/7)

特許技術によるAI自動本人認証システム「オンライン・フェイス」が本格稼働 学習時の受講態度を可視化
アカメディア・ジャパンは、特許技術を使ったAI(人工知能)自動本人認証システム「オンライン・フェイス」のサービスを本格稼働した。オンライン学習時の確実な本人確認や、講義時間の始めから終わりまで出席しているかを確認するのが狙い。(2021/5/21)

グリーがSupercellに勝訴 約100億円の損害賠償命じる評決
米国連邦裁判所の訴訟で陪審員による評決があり、Supercellに対し特許侵害と損害賠償金9210万ドル(約100億円)の支払いを命じた。(2021/5/10)

任天堂、コロプラ訴訟で請求額を49億→96億円に引き上げ 「白猫プロジェクト」の特許権侵害巡り
スマートフォンアプリ「白猫プロジェクト」が特許権を侵害しているとしてコロプラが任天堂からアプリの配信差し止めと損害賠償を請求されている訴訟について、同社は4月21日、請求額が49億5000万円から96億9900万円に引き上げられたと発表した。(2021/4/21)

任天堂、コロプラへの損害賠償請求額を49億5000万円から96億9900万円へと増額 特許侵害訴訟で
「白猫プロジェクト」をめぐる特許侵害訴訟で。(2021/4/21)

VRニュース:
CAE解析結果をVR空間で、ホンダと共同で特許申請中の新技術をオプション提供
サイバネットシステムはVR設計レビュー支援システム「バーチャルデザインレビュー」に、オプション機能としてホンダと共同で特許申請中の新技術を実装し、販売を開始した。設計者自らVR空間内でCAE解析結果の視覚的な考察が行える。(2021/4/16)

ドコモの5G必須特許保有数は世界3位、5G規格の標準化活動をけん引
NTTドコモは、5Gサービスの提供に必要な5G標準規格で必須の特許の保有数が世界第3位になったと発表。2020年10月時の世界第6位から順位を上げ、通信事業者の中では首位と評価された。(2021/4/12)

「世界初」AI・IoTの特許審査基準をマンガで解説 特許庁の職員作「荒削りですが……」
AI・IoT特許の特徴や審査基準を解説した「世界初」の漫画を特許庁の職員が作成。「漫画としては荒削りで至らぬ点が多々あるかと思いますが、あたたかいご理解をたまわれば」(2021/4/7)

「特許審査の基本的な考え方になじみのない人」が対象:
漫画でAIやIoTの特許審査基準を解説、特許庁が「漫画審査基準〜AI・IoT編〜」を公開
特許庁は、AIやIoT関連技術を題材として、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画化した「漫画審査基準〜AI・IoT編〜」を公開した。(2021/4/6)

人工知能ニュース:
アップルカーではなくVPPで生きる、東芝の「インダストリアルAI」
東芝は同社が注力するインフラサービスなどで力を発揮するAI技術「インダストリアルAI」の取り組みについて説明。「50年以上の歴史を持ち、世界3位、国内1位のAI特許出願数を誇る東芝のAI技術をインフラサービス向けに積極的に展開していく」(同社 執行役員 首席技監の堀修氏)という。(2021/3/24)

知財ニュース:
トップ50に日本企業は資生堂と任天堂の2社だけ、商標の国際登録
世界知的所有権機関(WIPO)が2021年3月2日(現地時間)に発表した2020年の国際商標制度の利用状況によると、トップ10に日本企業から資生堂と任天堂がランクインした。ただ、国際特許出願状況に比べると、国際商標制度の利用状況、国際意匠登録それぞれの日本企業の活用状況は活発であるとはいえず、上位に入る企業数は少ない結果となっている。(2021/3/24)

キッザニア東京に特許出願手続き体験できる「特許事務所」パビリオン 期間限定で「弁理士ウィーク」開催
弁理士はもちろん、発明家志望の子どもにもぜひ体験してほしい!(2021/3/18)

コロナ下でも存在感示す:
日本、欧州特許出願でアジア1位を堅持
欧州特許庁(EPO:European Patent Office)は2021年3月16日(ドイツ時間)、「2020年EPO特許レポート(EPO Patent Index 2020)」を発表した。(2021/3/17)

知財ニュース:
ソニーが出願数で世界8位に上昇、2020年の欧州特許調査レポート公開
欧州特許庁(EPO)は2021年3月16日、2020年のEPOへの特許申請動向を国、企業、技術別に分析したレポートを公開した。全体の出願数は18万250件で2019年と比較すると0.7%減少。日米などは出願数が減少したが、韓国と中国からの申請数は増加した。(2021/3/17)

知財ニュース:
トップ10に三菱電機、ソニー、パナソニックがランクイン――WIPO国際特許出願数
世界知的所有権機関(WIPO)が2021年3月2日(現地時間)に発表した2020年の国際特許出願状況によると、トップ10の中に三菱電機、ソニー、パナソニックIPマネジメントの3社がランクインした。(2021/3/11)

2022年1月に経過措置満了、旧規格品は使用禁止に:
PR:新規格への完全移行迫る!安全性と作業性を両立させたプロが認める3Mの“フルハーネス”と“ランヤード”
3Mの墜落防止ソリューションは、1940年代に端を発する。世界初となる安全ブロックの特許取得を皮切りに、1970年代にはフルハーネスとランヤードの提供を開始。現在では、世界75カ国以上もの建設/製造の現場で、働く人々の命を日々守っている。世界中のプロの現場で信頼を得てきた3Mのフルハーネスとランヤード――。日本法人のスリーエム ジャパンでも、2020年3月に5メートル以下の高所作業で活躍する「巻取り式ランヤード」の約40%軽量化に成功し、同年9月には「ワークポジショニング用」をはじめとするフルハーネス3種も拡充するなど、国内ニーズに寄り添った製品開発には余念がない。安衛法の改正に伴い、旧規格の安全帯が禁じられる経過措置期間の満了があとわずかと迫るなか、2021年2月からは購入者にランヤード1本を無料でプレゼントするキャンペーンもスタートした。安全衛生製品の責任者へのインタビューから、なぜ3Mのフルハーネスとランヤードがワールドワイドで使用されているのか、他製品との選択時に3Mを選ぶべき理由などを聞いた。(2021/3/8)

電子ブックレット(製造マネジメント):
電池・蓄電分野は世界首位級、特許レポートに映る国内企業の力
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、企業による特許活動のレポート記事などをまとめた「特許活動レポートまとめ」をお送りします。(2021/3/1)

知財ニュース:
10年連続革新的企業トップ100入りのパナソニックと日立、知財戦略も未来志向で
クラリベイト(Clarivate)は、保有する特許データを基に知財/特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を発表。今回で10回目の発表となるが、会見では10年連続でトップ100に入ったパナソニックと日立の知財部門担当者が登壇し、両社の知財戦略について講演した。(2021/2/25)

技術者と特許:
特許は技術者のノルマではなく権利、持っていなければただのオペレーター!?
特許は、一部の最先端業務に携わる技術者だけが取得するものと思われがちだ。また、日常業務で忙しい中、特許にまで手が回らないという人もいるだろう。だが、特許の取得は個人にとっても、企業にとってもさまざまなメリットがある。CAE懇話会で、特許に関する活動を行うメンバーに、特許を取得する意義や特許への向き合い方などについて聞いた。(2021/2/10)

AIが税金を納める日【後編】
「AIには納税義務もあれば著作権もある」と主張する人たちの根拠
人の代替となる“AI従業員”には、人と同様に納税義務を課すべきだという考え方がある。のみならず特許や著作権など、人と同様の恩恵を受けられるようにすべきだと主張する専門家もいる。それぞれの言い分は。(2021/2/4)

国内企業もひとごとではないサイバー犯罪
“国家レベル”に凶悪化するサイバー犯罪に対抗する脅威インテリジェンス活用法
計画的かつ高度なサイバー攻撃は、かつては国家やそれに近い組織の専売特許だった。しかし今、こうした手法がサイバー犯罪者にも広まり、あらゆる企業が高度なサイバー攻撃の標的になりつつある。われわれが身を守るすべは何だろうか。(2021/1/22)

仕事が「つまんない」ままでいいの?(73):
豪雪でも出社しなくちゃいけないの? 地方のテレワーク事情2021
「テレワーク」は都市部の専売特許みたいな印象があります。でも実は地方こそ、テレワークを推進した方がいいのかもしれません。その理由とは?(2021/1/20)

蓄電池の運用課題をクリア、太陽光の自家消費制御でYAMABISHIが特許
産業機器システムメーカーのYAMABISHIは2021年1月12日、同社の産業向けリチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」に搭載した自家消費型太陽光発電システムの最適化制御システムが特許を取得たと発表した。(2021/1/18)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(9)前編:
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―前編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを説明する。筆者は経産省/特許庁が公開した、オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった。その経験からオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた解説を行う。(2021/1/14)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。