ネット各社参加の「eビジネス推進連合会」が発足

[ITmedia]

　楽天やヤフーなどネットビジネス各社が参加する業界団体「eビジネス推進連合会」が2月22日、発足した。ネットビジネスを促進する規制緩和などを積極的に提言していく。

（左から）会長の楽天・三木谷社長、ヤフー・喜多埜裕明COO、幹事のサイバーエージェント・藤田晋社長、監事のフューチャーアーキテクト・金丸恭文CEO

　グリーやミクシィ、TBSテレビ、日本オラクルなど一般会員238社と賛助会員1427社の計1665社が参加。会長には楽天の三木谷浩史会長兼社長、副会長にはヤフーの井上雅博社長が就任した。

　薬事法改正で揺れた医薬品のネット販売やネット選挙解禁などについて政策提言を行っていくほか、会員企業向け勉強会や、ネットビジネスに貢献したサービスを表彰する「日本インターネット大賞」（仮称）の創設などを計画している。

　会長の三木谷氏は「これまでネット企業は個別に活動してきたが、薬事法の“改悪”を見ても、一般ユーザーの声が行政に届かない現状がある。業界で共同して活動していくべきだろうというコンセンサスができてきた」と発足の経緯を説明。「会員の大手企業の合算で1億7000万人の会員がいる。ネットワークと技術を使ってPRしていくことになるだろう」と話し、特定の政党を打ち出して献金などで支援する旧来型の手法ではなく、ネットを活用した民意形成を重視していく考えだ。ただ、ネットビジネス支援に力を入れる議員個人を何らかの形で支援する可能性はあるとしている。