　iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は4月6日、運営会社「iTunes」（エドュアルド・クー社長）にあてた追加の公開質問状に対する回答文書を公開した。同社は質問に回答した上で、同庁に対し「iTunesは日本のユーザーのために可能な措置はすべて講じていることを確認してほしい」と求めている。

　同社は、過去6カ月間の間に寄せられた不正請求に関するクレームは「急増しているレベルにはないと判断した」と回答。日本のユーザーからのクレームは月間平均15～20件程度で、世界のほかの地域と比べて「著しく少ない」という。

　不正課金が疑われる事例については、世界で1日当たり200～300事例を調査し、不正行為を目的に作られたアカウントを1日数百単位で無効化しているという。

　国内で2009年10月～10年3月にかけて生じた身に覚えのない請求に関しては、「返金に関わる請求紛争はすべて受け付けている」が、詳細な内容は「機密事項」。不正課金の割合は、取引金額全体の0.1％未満という。

　同社の調査によると、不正請求は、盗まれたクレジットカードで作られた新アカウントによるものが6割、既存のアカウント情報が漏えいして不正使用されたり、不正アクセスを受けたりしたものが4割で、それぞれ「iTunesに限って発生しているものではない」としている。

　今後、iTunes Store上の行動をリアルタイムにチェックし、不正行為を防止する仕組みを導入する予定という。既にこの仕組みを導入したiTunesギフトカードの販売では、不正行為が減少したという。

　同社は回答状の最後に、「弊社が本件の問題を非常に真摯にとらえていることをご確認いただくとともに、iTunesは日本のお客さまをサポートするために可能な措置はすべて講じていることを確認いただくことを強く希望する」と同庁に要請している。

　同庁はiTunesへの最初の質問状を2月17日に送付。3月4日に回答を公開した上で、「さらに詳細な情報が必要」と詳細をただす追加の質問状を送っていた。