ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「消費者庁」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ドコモとKDDI、回線解約ページを検索エンジンから隠ぺい 総務省の指摘受け修正
NTTドコモとKDDIが携帯電話の解約手続きを案内するWebページを検索できないようにしていた。総務省の指摘を受け、両社は検索できるようサイトを改修した。(2021/2/26)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
手を使わず腕でドアを開閉、賃貸オフィスにも対応した建具のコロナ対策
甲子化学工業のアームスライダー/アームハンドルは、取っ手に掌で触れずに扉を開閉できるこれまでにない建具。既存のドアノブに両面テープなどで手軽に取り付けられ、多くの菌が付着する手をドアの開け閉めのときに触れないようにすることで、新型コロナウイルスなどの感染抑止が期待できる。(2021/2/25)

電話やメールでの“コロナワクチン詐欺”に消費者庁が注意喚起 そもそも「接種は無料」
消費者庁が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、電話で金銭や個人情報を求められたとする相談が相次いでいるとして、専用の相談窓口を15日に開設すると発表。受付時間は午前10時から午後4時、土日祝も相談を受け付ける。(2021/2/9)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
必要としている人は確実にいる 無理やり売りつけることはない――携帯ショップの現役店員に聞く「オプション品販売」
携帯電話ショップでは、携帯電話本体だけではなくオプション品やセキュリティソフトウェアも販売しています。しかし、SNSそれに伴うトラブルも散見されます。店頭スタッフにとって、オプション品の販売はどのような位置付けなのでしょうか。話を聞いてみました。(2021/2/3)

発売中止の予定だった:
“スペルミス”を強調してビール発売 サッポロとファミマの騒動とは何だったのか
サッポロビールは全国のファミリーマートで「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」を発売した。スペルミスが発覚したため、当初は発売中止を決定していた。一連の騒動を振り返る。(2021/2/2)

povoは「非常に紛らわしい」 武田総務大臣が発言
1月15日に行われた閣議後の記者会見において、武田良太総務大臣がauの新プランが「非常に紛らわしい」と発言した。その詳細を紹介しつつ、発言に至った背景を解説する。(2021/1/15)

携帯電話「頭金」の正体 歪んだ仕組みが生まれたワケ
2020年11月に総務省と消費者庁が注意喚起を出した、携帯電話の「頭金」。一般的な頭金とは何が違い、なぜこのような仕組みが生まれたのか。元ケータイショップ店員が解説。(2021/1/5)

「月50万使う太客には“獲りやすく”アシスト」「裏側を見たら絶対プレイしない」 元従業員が語るオンラインクレーンゲームの闇と法の未整備
オンクレはなぜ24時間営業できたり、高額景品を投入できたりするのでしょうか。(2021/1/4)

企業利益を守るコンプライアンス制度:
従業員の不正行為をどう発見するか 自己申告を促す「社内リニエンシー制度」
社内の不正行為の早期発見に最も有効なのは、不正を行った従業員からの自己申告だ。独占禁止法におけるリニエンシー制度があるように、企業の内部でも、不正行為の自己申告により懲戒処分を軽減する制度を考えるべきではないだろうか。不正行為の自己申告と「社内リニエンシー制度」について、対談を通して解説する。(2021/1/5)

基準を満たさない「値引き」表示 ジャパネットたかたに消費者庁が課徴金命令
課徴金額は5180万円。(2020/12/24)

ジャパネットたかたに5180万円の課徴金 割引前の価格を不当に高く表示
消費者庁は、ジャパネットたかたがWebサイトなどで、エアコンの値引き前の価格を不当に高く表示することで、販売価格が割安であるかのように消費者に誤認させたとして、同社に5180万円の課徴金を課した。(2020/12/23)

武田総務大臣、メイン・サブブランド間の手数料撤廃を「一定の成果が現れた」と評価
武田総務大臣が、ソフトバンクとKDDIがサブブランドへの移行手数料の撤廃を発表した件について言及した。総務省は、公正取引委員会と消費者庁と連携して「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催している。これも踏まえて「一定の成果が現れた」と評価した。(2020/12/11)

武田大臣、KDDIなどの乗り換え手数料撤廃を「一定の成果」と評価 NHK受信料引き下げにも注文
武田良太総務相がKDDIとソフトバンクがメインブランドからサブブランドへの乗り換え手数料を撤廃したことに対し、「改善に向けて一定の成果が出た」との見解を示した。(2020/12/11)

総務省がソフトバンクに行政指導 販売代理店が適切な届け出なしに勧誘活動
総務省が、「Softbank Air」を取り扱う販売代理店で電気通信事業法違反があったとして、ソフトバンクに行政指導したと発表した。販売代理店は業務を行う上で必要な届け出を適切に行っていなかった。(2020/12/11)

Switch・PS5の偽販売サイトに注意 消費者庁、年末の需要増を前に注意喚起
消費者庁が、Nintendo SwitchやPlayStation 5などのゲーム機を販売しているように見せかけている偽のECサイトを確認したと発表した。(2020/12/11)

偽サイトに注意:
お金を振り込んだのに「Switch」が届かない! 多数の相談を受け、消費者庁が注意喚起
通信販売サイトで人気の家庭用テレビゲーム機を注文して代金を支払ったのに、商品が届かないという相談が多数寄せられている消費者庁は偽サイトの被害に注意するよう呼び掛けている。(2020/12/11)

Switch、PS5などを扱う「偽の通信販売サイト」に消費者庁が注意 代金を支払っても商品が届かない被害多数
これからの時期、さらなる注意を。(2020/12/10)

消費者庁が携帯料金プランで注意喚起 適切なプラン・事業者の選択を呼びかけ
消費者庁が、携帯電話の料金プランに関して注意喚起。サービス品質や乗り換え手続きを誤解しないよう、適切な事業者や料金プランを選ぶよう呼び掛けている。(2020/12/10)

スマホゲームの「ガチャ不当表示問題」が都議会で取り上げられる ゲームの課金問題が議題にのぼるのは初
都側は「厳正に対処する」と明言。(2020/12/9)

携帯料金の「囲い込み」や広告表示に政府がメス 3省庁がチーム発足
武田良太総務大臣と井上信治消費者担当大臣の2大臣が総務省内で初会合を開催。総務省が携帯市場改革に向け、総務省など関係3省庁と合同検討チームを発足させる方針を明らかにした。年内をめどに一定の方向性が出す予定。(2020/12/9)

ソフトバンクとKDDI、サブブランドへの乗り換え手数料を0円に 2021年から
KDDIとソフトバンクが、メインブランドとサブブランド間での乗り換え手数料を、2021年に無料化すると発表した。(2020/12/9)

「自分に合った料金プランになっていますか?」 消費者庁、携帯料金の払いすぎに注意喚起
消費者庁が、利用状況に合った携帯電話の料金プランを選べていないユーザーが多いとして注意喚起を行った。普段のデータ使用量を把握し、利用状況に応じて通信キャリアのサブブランドやMVNOに乗り換えるよう呼びかけている。(2020/12/9)

総務省、公正取引委員会・消費者庁と携帯料金値下げについて討議
総務省と公正取引委員会・消費者庁は、12月9日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催。モバイル市場の健全な発展に向けた取り組みを、より強力に推進することを目的としている。(2020/12/4)

武田大臣、ドコモ新プラン「ahamo」に期待 苦境が予想されるMVNOには「食うか食われるか」「経営努力を」
NTTドコモが新しい料金プランを発表したことを受け、総務省の武田良太大臣は12月4日の会見で「公正な競争市場を作る大きなきっかけになると期待」とコメントした。(2020/12/4)

世界初の製品化:
新型コロナもノロも予防! ノンアル除菌成分「クロラス酸」の優位性は?
新型コロナの感染者が広がる中、バルサンを製造・発売するレック株式会社は、ノンアルコールの除菌剤を発売した。シリーズ名は「バルサンプラス クロラスバリア」。どんな特徴があるのかというと……。(2020/12/4)

大手キャリアは国民に誠意を見せるべき――メインブランドの携帯料金を巡り武田総務大臣が熱弁
11月27日、武田良太総務大臣が定例の記者会見を行った。この場で、改めてメインブランドにおける携帯電話料金について資料を交えて熱弁した。その模様を、解説を交えつつ紹介する。【記事リンク追加】(2020/11/27)

携帯料金「むしろ高いほうに誘導」 武田総務相が痛烈批判
武田良太総務相は27日の閣議後会見で、携帯電話料金の値下げをめぐり「料金が高い主力ブランドへの囲い込み策が存在している」と指摘し、「むしろ安い方から高い方に誘導している感じがある」と携帯大手を痛烈に批判した。(2020/11/27)

「頭金0円」は本当に安い? 消費者庁が携帯電話の「頭金」などに関して注意を呼びかけ
「安い!」と思ってもよく確認してから購入しよう。(2020/11/11)

テレワーク生活からスマホゲーム依存に 神経系の反応欠乏、さらなる快楽を求め続け
新型コロナの影響でテレワークを始めたことでゲームをする時間が増え、日常生活や体調に支障を来すスマホゲーム依存症になるほどはまってしまう人もいる。症状を自覚し、依存症専門の病院を受診するなどの対応が必要になる。(2020/11/11)

「頭金0円」広告は優良誤認の恐れあり 総務省と消費者庁が注意喚起
総務省と消費者庁が、携帯電話における「頭金」について注意喚起を行った。頭金とは、割賦で購入する際に、販売価格の一部として支払う金額のことをいう。しかし携帯電話業界では異なる意味で頭金が使われている。(2020/11/10)

総務省、携帯電話の「頭金」に注意喚起 「消費者に誤認与える」
総務省らが携帯電話業界の「頭金」表示について、あらかじめ決められた本体価格の上乗せの意味で使われている場合があるとして消費者に注意を呼び掛けている。(2020/11/10)

携帯料金値下げ、総務省が行動計画 MNP手数料の無料化やeSIM活用など
総務省が携帯料金引き下げなどの政策をまとめたアクションプランを発表。MNP手数料の無料化やeSIMの活用などによって、市場の公正な競争を後押しする。(2020/10/27)

「利用者理解」「多様なサービス」「MNPの簡素化」が柱――総務省が「アクション・プラン」を策定 公正競争環境の整備を進める方針
総務省が「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表。今後の携帯電話市場における“公正な”競争環境を整備すべく取る行動を具体的にまとめている。柱は「利用者理解」「多様なサービス」「MNPの簡素化」だ。(2020/10/27)

ダイソンなど装う偽サイト、注文しても商品届かず 消費者庁が注意喚起
代金を払っても商品が届かないという相談が寄せられています。(2020/10/22)

ダイソンかたる偽サイト、消費者庁が注意喚起 商品が届かないなど被害相次ぐ
消費者庁が、ダイソンをかたる偽のECサイトを通じて注文した商品が届かないなどの相談が相次いでいることから、利用者に注意を呼びかけている。(2020/10/22)

「不審な取引ないか口座の確認を」 金融庁や警察庁が注意喚起 不正引き出し問題受け
複数の決済サービスを通して銀行口座からの不正引き出しが相次いだことを受け、不審な取引の被害に遭っていないか銀行口座の利用明細を確認するよう、金融庁や警察庁などが呼び掛けている。(2020/10/14)

「持続化給付金を不正受給してしまった」相談相次ぐ 逮捕者は30人に
梶山経済産業相が、全国の国民生活センターに「持続化給付金の不正受給をしてしまったが返金したい」などとする相談が相次いでいると明らかにした。(2020/10/7)

「フェースシールドでは不十分」 神戸市がコロナ対策で公式見解 ECサイト対応に課題
神戸市が、フェースシールド・マウスシールドは新型コロナウイルスの感染防止効果が不十分だとして、市民にマスク着用の徹底を呼び掛ける通知を出した。一方、国はマスクの着用を公式に推奨しているが、フェースシールドに関する公式見解は出していない。さらなる感染拡大に備え、国は適切な使用法を公式見解として示す必要がありそうだ。(2020/9/15)

スピン経済の歩き方:
パソナの1200人淡路島移転は「リスキー」だと感じる、3つの理由
人材派遣大手のパソナグループが本社機能を淡路島に移転する計画を発表し、話題になっている。地域活性化やBCPに向けた取り組みだというが、この計画はとてもリスキーなのではないか。その3つの理由とは……。(2020/9/3)

消費者庁、「首にかけるだけで空間のウイルスを除去!」をうたっていた会社に行政処分
提出された資料が合理的な根拠を示すものではなかったとしています。(2020/8/29)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(5):
こんな広告活動には要注意! 比較広告や「ステマ」に潜む法的リスクとは
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回はモノづくり企業が広告活動を展開する上で留意すべき、比較広告やステルスマーケティングなどの諸問題点について解説する。(2020/8/27)

消費者庁「スプレー缶の使い方気をつけて」 引火、吸い込み、凍傷などに注意
8月は特に気をつけましょう。(2020/8/25)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
イーサリアム2.0の足音 あなたが知らないブロックチェーン最前線
2020年8月4日、イーサリアム(Ethereum)の次世代版であるイーサリアム2.0の公開テストが始まった。イーサリアムは有力な暗号通貨であり、同時に有力なブロックチェーン技術のひとつだ。その技術の世代交代が始まろうとしている。(2020/8/19)

通知が出たら、どうすればいいんですか?:
コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!04 #イベントレポート #完全版
目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/31)

これ、個人データですよね:
フリークス、コロナ接触確認アプリ適法性を精査する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!03 #イベントレポート #完全版
アプリがひも付けるのは個人データなのか、胴元は国でよかったのか――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/30)

厚労省のアプリに代替案はあるのか:
キャリアのGPSを使う? アプリをプリインストール? QRコードにキャッシュレス?――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!02 #イベントレポート #完全版
日本国は巨大プラットフォーマーに負けたのか?――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/29)

私は入れますよ:
プライバシーフリーク、コンタクトトレーシング(接触確認)アプリの是非を問う――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!01 #イベントレポート #完全版
接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/28)

学校の新型コロナ対策は「アリバイ作り」「感染者が出てもしょうがない」 現役中学教員に聞く“Withコロナの学校運営のリアル”
「学校内ではハッキリと『これは“見せる”ための対策』『パフォーマンス』だと言われてる」。(2020/7/15)

【うっかりおうちで死にかけた】生後1カ月の息子を守る夢から覚めると、その子を殺しかけていた……というお話
「奪われそうになったわが子を必死で守る夢を見て、目を覚ますと息子の体を……」。(2020/7/13)

「花粉を水に変えるマスク」に根拠なし 消費者庁が課徴金857万円の納付を命令
合理的な根拠を示す資料は提出されず。(2020/6/24)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。