　それによると、Facebookが新たに導入したサードパーティーアプリケーション許可の仕組みは、プライバシー保護団体の求めに応じて導入したもので、ユーザーが新しいアプリケーションをインストールしたり、Facebookのアカウントで外部のWebサイトに初めてログインしたりする際に、ユーザーの許可を求めるメッセージがポップアップ表示されるようにした。

　一方、スパム対策については、ユーザーから通報のあった情報と平均的なユーザーの利用パターンを照らし合わせ、「容認できない行為」の一般的なパターンを確立して対処していることを明らかにした。

　例えば、友達ではない相手に同じメッセージを1時間足らずで50通も送っていれば通常はスパムとみなし、友達リクエストの75％が無視されているユーザーがいれば迷惑行為とみなすという。

　同社のシステムではこうした不審な行為を自動的に検出してブロックし、その行為をしたユーザーには警告を出す。警告を無視して迷惑行為を続けた場合はアカウントを無効にすることもあるが、無効にされるのは大抵、偽アカウントまたはハッキングされたアカウントだという。ユーザーには必ず不服申し立ての機会を設け、その人物が規約に違反していないと判断すればアカウントを復活させるとしている。

ユーザーへの警告メッセージの例（Facebookより）

　この自動化システムはスパムなどの迷惑行為を防ぐだけでなく、ユーザーのコンピュータに損害を与えたり、情報を盗んだりする危険なWebサイトからの防御も担っているとFacebookは強調する。ただし「システムは完璧ではなく、われわれは常に改善に努めている」とも説明し、「もしもあなたがスパム防止システムに引っかかることがれば、その唯一の意図はあなたを守り、Facebookの信頼できる環境を維持することだ」として理解を求めている。