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» 2011年01月13日 07時00分 UPDATE

ジャストシステム、法人向けOffice互換ソフトに参入 Officeの半額程度に

ジャストシステムがOffice互換を目指して新規開発するオフィス統合ソフトを法人向けライセンス製品として今夏に発売する。低コストとサポート実績をアピールしてOffice移行需要に対応する。

[ITmedia]

 ジャストシステムは1月12日、マイクロソフト「Office」互換のオフィス統合ソフトを法人向けライセンス製品として今夏に発売すると発表した。Officeと互換性のあるワープロ、表計算、プレゼンテーションの各ソフトを新規開発し、ATOKなどと組み合わせたスイートとしてOfficeの半額程度で販売。サポートと組み合わせ、Officeからの移行需要を獲得する。

photo JUST Officeロゴ

 民間企業向けの「JUST Office」と、官公庁・自治体向け「JUST Government」、警察向け「JUST Police」を販売する。各スイートを構成するワープロ「JUST Note」、表計算「JUST Calc」、プレゼン「JUST Slide」の3ソフトは、UIを含め「Office 2003」のWord、Excel、PowerPointとの完全互換を目指して開発。「.doc」「.xls」「.ppt」を標準ファイル形式として採用し、Officeドキュメントを互換性を意識せずに利用できるとしている(Office 2007以降のファイル読み込み/保存にも対応する)。

 従来からの需要にもライセンス専用の「一太郎Pro」で対応し、日本語入力システムの専用版「ATOK Pro」も提供する。PDF出力ソフトやインク/トナー使用量削減ソフト、管理者専用の管理ツールも提供し、コストと運用負担の削減を支援する。

 スイートに含めるアプリケーションの構成は検討中だが、「Officeの半額程度」をターゲットにライセンス価格を決めるとしている。

 同社によると、「機能面ではOffice 2003で十分」と考えている法人ユーザーは多いが、マイクロソフトによるOffice 2003の有償延長サポートは2014年3月に終了するため、今後3年の間にリプレースが必要な状況。低コストなOffice互換ソリューションのニーズは高いものの、OpenOffice.orgはサポートへの不安や業務に合わせた機能改善が望めないといった理由で導入に二の足を含むケースが多いという。

 同社はこうしたニーズに対応し、完全互換を目指して新規開発した新ソフトと、セキュリティ対策や導入支援などのサポート、日本の実務環境への配慮や顧客の要望を取り入れていく姿勢を強みにOffice移行市場で顧客獲得を図っていく。

 同社の福良伴昭社長は「低コスト、品質の高さ、実績のあるサポートで安心して導入できるバランスの良い選択肢になるのでは。法人ユーザーにとって導入効果が明らかに分かるような製品にしたい」と話している。

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