ペニーオークションの相談急増 国民生活センター「利用は慎重に」

[ITmedia]

ペニーオークションに関する相談件数の推移

　国民生活センターは1月24日、「ペニーオークション」と呼ばれるオークションサイトに関する相談が最近急増しているとして、消費者へのアドバイスを公開し、「利用は慎重に」と注意を呼びかけている。

　ペニーオークションは、商品の出品価格が安い代わりに、入札をするたびに手数料がかかる仕組み。落札できず高額な手数料のみを支払うリスクがある。オークションの終了時間は誰かが入札するたび延長されるため、入札者は終了時間を予測できない。

ペニーオークションの仕組みと一般的なオークションとの比較

　国民生活センターと全国の消費生活センターには、ペニーオークションに関する相談が09年11月から寄せられ始め、今年1月15日までで192件に。2009年度が19件、2010年度は173件と急増している。

　相談を寄せたユーザーの平均年齢は38.8歳。30代が全体の65％を占め、男女別では男性が75.3％を占めた。ペニーオークションで使った金額は1万円未満が33.6％、1万円以上4万円未満が35％と、4万円以下が約7割。出品商品はテレビやPCなど電化製品が多かった。

　主な相談内容は「入札に没頭し、手数料ばかりかかってしまった」「途中でやめるとポイントが無駄になると思い、入札し続けてしまった」「落札したものの、高額請求に」など。サクラやなりすましを疑う声もあった。

　国民生活センターは「落札価格と入札手数料を合わせると、場合によっては市場価格をも上回る可能性もある」「落札の可否を運に委ねる点も大きいことから、ギャンブル性が高いともいえる」などと指摘し、仕組みをよく理解した上で、慎重に利用するよう呼びかけている。

　また、「入札回数に応じて入札手数料がどの程度膨らんでいっているのかわかりづらいため、入札に没頭すると、気づいたときには想定していなかった入札手数料を支払う結果となる」として、「参加するなら冷静な判断力を失わないこと」とも忠告。不審なサイトは利用しないことや、トラブルにあったら消費生活センターに相談するよう勧めている。