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» 2011年05月10日 07時00分 UPDATE

「オフィスビルを閉めることが重要」──夏の電力対策、日本テレワーク学会が提言

オフィス部門の節電対策について、日本テレワーク学会が提言。一斉テレワークでオフィスビルを閉めることがかなりの節電につながるとしている。

[ITmedia]

 日本テレワーク学会の事業継続計画とテレワーク研究部会(BCP研究部会)はこのほど、電力需要全体の約3分の1を占める業務用電力需要を抑えるための施策として「オフィス全体での一斉テレワーク」を提案した。

 オフィスビルは大量の電力を消費するが、平日昼間のピーク時と休日や夜間などのボトム時の差が大きい特性(ピーク時に数千キロワット消費する一方、ボトム時では数分の1以下)がある。そこで、ビル全体もしくはフロア全体での一斉テレワークを実施する事で、休業と同様の節電効果を得られるとして、3つの方法を提案している。

 「輪番型テレワーク」──部署、事業所単位で、輪番制による週1日全員テレワーク(在宅勤務)を実施し、出社抑制を図る。

 「半日型テレワーク」──オフィス勤務は早朝から昼までの半日(半ドン)とし、残りをテレワークとする。

 「移転型テレワーク」──本社機能を東電管内以外か、東電管内でも冷房不要の冷涼な保養地へ一時移転・分散する(節電型リゾートオフィス)。

 テレワークの大規模な実施により、1人当たり約1キロワットの電力削減効果が得られ、今夏100万人がテレワークを実施する事で約100万キロワットの電力削減が実現できるとしている。

 また企業は大規模テレワーク実施のために、事業継続計画(BCP)や節電自主行動計画にテレワークの実施を組み込むほか、テレワークのためのインフラ整備および業務の見直しなど、今から準備しておく事が必要であるとした。

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