大切な情報は画像データでお預かり、セコムが新ホームセキュリティを開発

公開 2011年07月11日 16時20分

更新 2011年07月11日 04時19分

著者

國谷武史

[ITmedia]

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　セコムは7月11日、インターネットサービス機能を搭載した新型ホームセキュリティシステムを発表した。従来の防犯や防火、緊急通報に加え、画像データをデータセンターで保管できるサービスや生活情報を提供する機能を搭載した。

新型ホームセキュリティシステムの機能イメージ。伝言板機能や電力使用状況が確認できる「エコモニター」なども搭載する

　新システムは、インターネット連携や屋外監視カメラの接続に無線LANを初めて採用。インターネット連携では、ホームコントローラーの内蔵カメラで撮影した画像データやデジカメの写真データなどをデータセンターで保管する「データおあずかりサービス」や、セコムグループの企業が情報を提供する「ALL SECOMサービス」、契約者が居住する地域の情報や企業情報などを提供する「マイページサービス」を提供する。

　データおあずかりサービスは、例えば日常的に服用している医薬の明細書や免許証などの身分証明書、家族の電話帳などを内蔵カメラで撮影し、その画像データをセコム子会社のセコムトラストシステムズが運営するデータセンターに保存する。災害などでこうした情報が記載している文書などが失われても、データセンターに保管されたデータを活用できるという。

　会見した前田修司社長は、「東日本大震災では避難する際に大切な情報を持ち出せず、大変に苦労されている被災者が数多い。いざという時に必要な情報をデータセンターで預かることで、安心を提供できる」と述べた。津波で「大事な思い出が詰まった家族のアルバムが流された」という声も多く、同サービスではホームコントローラーにSDカードを挿入して、必要な写真データだけをデータセンターで保管することもできる。

データおあずかりサービスの利用イメージ（左）。紙などに記載された情報はカメラで画像データ化する

　データセンターで預かるデータは最大2Gバイトまで。平時には取り込んだ画像をホームコントローラーに表示させてデジタルフォトフレームのように利用したり、離れて暮らす家族や親族と写真を共有したりといった使い方ができる。

　なおデータセンターに保存するデータは、個人情報保護の観点から、原則としてホームコントローラーのみで利用し、外部PCなどからは利用できないようにする。ホームコントローラーが使用できない場合は、データの利用を希望する人物が契約者本人であるかを何らかの手段で確認して、利用できるようにする仕組みを検討中だ。東日本大震災では津波や火災で身分証明書などが失われ、被災者が自身を証明できないといった問題が相次いだが、セコムは「関係機関と調整を図り、スムーズな運用体制を整備したい」と話している。

　新型ホームセキュリティシステムの利用料金は既存サービスと同額で、例えば3LDKの機器レンタルの場合では月額6510円から。12月中旬から販売を開始し、初年度10万台の販売を見込んでいる。

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