Intelや米防衛大手Lockheedなど、国家サイバーセキュリティ研究開発団体を設立

[鈴木聖子，ITmedia]

　米IntelなどのIT大手と、軍用機や宇宙船などの製造を手がける米Lockheed Martinなどの防衛大手が参加して、国家サイバーセキュリティに関する研究開発推進団体「Cyber Security Research Alliance」（CSRA）が設立された。参加企業らが10月24日に発表した。

　CSRAには創設メンバーとしてAMD、Honeywell、Intel、Lockheed Martin、RSA/EMCが参加。業界が協力して国家サイバーセキュリティに関する研究開発を推進し、米政府が支援している研究開発と、商用製品との溝を埋めることを目指す。

　米政府がサイバー攻撃を国家安全保障上の深刻な脅威と位置付ける中、官民が連携を強化して複雑なサイバーセキュリティ問題に対応する必要性が高まっているとCSRAは指摘する。

　こうした連携を促す目的で、米国立標準技術研究所（NIST）と共同でサイバーセキュリティ研究に関する合同シンポジウムを2013年に開催する予定。

　NISTは発表資料の中で、「研究から生まれたサイバーセキュリティの革新技術を実用化するためには、政府と業界および民間セクターの関係者が積極的に協力する必要がある。CSRAではこうした協力関係を強化できる」と述べている。