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「研究開発」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「研究開発」に関する情報が集まったページです。

研究開発の最前線:
「パナソニックの持つ多様性を価値に転換する」、新CTOの小川氏が会見
パナソニックの技術トップとして新たに執行役員 CTO、薬事担当に就任した小川立夫氏がオンライン会見を行った。今回の会見は、小川氏のパナソニックにおける経歴や技術開発についての考え方などを説明すもので、具体的な研究開発の方向性などについて踏み込むことはなかったが、その基盤となる考え方を示唆する内容となっていた。(2021/4/22)

楽天モバイルが「Beyond 5G」に向けたエッジクラウドコンピューティングを研究開発 東京工業大学と連携
楽天モバイルが、Beyond 5Gを見据えたエッジクラウドコンピューティングに関する研究開発を実施する。実施に当たっては東京工業大学と連携し、2025年3月末まで実証実験を行う予定。(2021/4/19)

ディスプレイに背景映像+手前に人物 東宝スタジオでCG+実写「バーチャルプロダクション」
ソニーPCLは、「東宝スタジオ」にソニー製の8K/440インチLEDディスプレイシステムを設置し、「バーチャルプロダクション」を研究開発へ。(2021/4/12)

山火事発生時にドローン活用 大阪、火元確認や遭難者の捜索に
大阪府池田市消防本部は、災害発生時などにドローンを活用するため、ふるさと創生研究開発機構と「災害時等の無人航空機支援協力に関する協定」を結んだ。消防救助活動が必要な際に、同社がドローンを出動させて、現場捜索などにあたる。(2021/4/5)

製品動向:
水路構造物の劣化状況確認に有効なシステム、従来方法と比べ作業効率が最大50%アップ
三井住友建設は、水路トンネルなどの調査と点検作業で役立つひび割れの展開図を作成するシステムを開発し、同社のR&Dセンターで効果を検証して有効性を確認した。(2021/3/23)

船も「CASE」:
人手不足と高齢化の漁業を救う、「自動着桟システム」の最前線
ヤンマーは、「最大の豊かさを最小の資源で実現する」というテクノロジーコンセプトを掲げ、そのコンセプトを実現する研究開発テーマを定めている。マリン関連の研究開発テーマとしては、海域調査やインフラ点検などに貢献する「ロボティックボート」、1本のジョイスティックだけで操船できるようにする「ジョイスティック操船システム」「自動航行」と「自動着桟」、そして、船舶特有の動揺を抑制する「サスペンションボート」に取り組んでいる。(2021/3/17)

製造マネジメントニュース:
KDDIとデンソー、自動運転への5G活用に向けた共同検証
KDDIとデンソーは共同で、車両の自動運転に5Gを活用する検証を開始した。デンソーの研究開発拠点「Global R&D Tokyo, Haneda」内のテスト路に5G通信環境を整備し、車両や周辺状況を効率良く把握するシステムを検証する。(2021/3/18)

学生実験や小規模R&D向け:
リモート測定を容易にする小型オシロなど4種を発表
キーサイト・テクノロジー(以下、キーサイト)は2021年3月16日、教育機関での実験や小規模のR&Dをターゲットとするエントリーレベルのベンチトップ型計測器シリーズ「Smart Bench Essentials(SBE)」を発表した。帯域50MHzのオシロスコープ、5.5桁のDMM(デジタルマルチメーター)、3出力のDC電源、23種類の波形を生成可能なファンクションジェネレーターという4種類の計測器と、ソフトウェア「PathWave BenchVue」で構成されている。(2021/3/17)

モノづくりスタートアップ開発物語(8):
目指すは「義足界のテスラ」、元ソニー技術者が挑戦するロボット義足開発
モノづくり施設「DMM.make AKIBA」を活用したモノづくりスタートアップの開発秘話をお送りする本連載。第8回は、ロボティクス技術で義足をより使いやすいものに変革しようと研究開発を行うBionicMを紹介する。自身も義足を使用する同社CEOの孫小軍氏は、階段の昇降も容易く、かつ、服で隠す必要のない“カッコいい”デザインの義足を開発したいと意気込む。(2021/3/15)

ソフトバンクが“次世代電池”を開発 配送ドローンやHAPSでの実用化を目指す
ソフトバンクが、次世代電池の研究開発と早期実用化を推進するために次世代電池の評価・検証施設「ソフトバンク次世代電池Lab.(ラボ)」を6月に設立する。次世代電池は世界各国で開発競争が進んでおり、今後の次世代デバイスの登場には不可欠とされている。同社は高密度化を進めることで、次世代デバイスへ適用していくことを目指す。(2021/3/15)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
「DXの型」でコトづくり実現へ、古河電工デジタルイノベーションセンターの挑戦
古河電気工業(古河電工)は2020年4月、社内のデジタル化の取り組みの成果を社内で横串を通して広げていく部署として、研究開発本部の傘下にデジタルイノベーションセンターを設立した。センター長を務める野村剛彦氏に、同センターの設立経緯や取り組みなどについて聞いた。(2021/3/11)

Sony Startup Acceleration Program:
PR:ソニーが伝授する新規事業の“勝ち方”、R&Dから始めるビジネス創出
あらゆる大手企業にとってイノベーション創出は大きなテーマだ。しかし、従来、国内大手企業が起こしてきた革新は、体系的な手法を用いて生み出されたものではない場合も多い。「組織としていかにイノベーションを生み出し、事業化につなげるのか」が多くの企業にとっての共通課題となっている。こうした課題を解決するために「ソニーのノウハウ」を活用するプログラムがある。(2021/3/11)

電子スピンの特性を活用:
東北大ら、新手法でインダクタンスを広範囲に制御
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、東北大学と共同で、電子スピンの特性を活用して、「インダクタンス」を広い範囲で制御する方法を発見した。(2021/3/9)

研究開発の最前線:
従来比1000倍のスピードで有機分子をデザイン、IBMが無償Webアプリで体験可能に
日本IBMは、IBMの研究開発部門であるIBMリサーチ(IBM Research)の東京基礎研究所で開発を進めている「AI分子生成モデル」をはじめとするAccelerated Material Discovery技術について説明。AI分子生成モデルを用いた材料探索を体験できる無償のWebアプリケーション「IBM Molecule Generation Experience(MolGX)」も公開した。(2021/3/5)

製造マネジメントニュース:
「日立にとってCO2排出量削減は追い風」、環境とデジタルが成長エンジンに
日立製作所が環境や研究開発、知財に関する事業戦略を説明した。同社 執行役副社長でChief Environmental Officer(最高環境責任者)を務めるアリステア・ドーマー氏は「CO2排出量削減のマクロトレンドは日立にとって追い風だ」と語った。(2021/2/26)

高速かつ低消費での動作が可能に:
室温で強誘電性を生み出す鉄セラミック材料を発見
東京工業大学と岡山大学および、量子科学技術研究開発機構らの研究グループは、イッテルビウムと鉄を含むセラミックス材料が、鉄イオン中の電子秩序により、室温で強誘電性を生み出すことを発見した。(2021/2/25)

製造マネジメントニュース:
ホンダが社長交代を正式発表、「エンジンが全くなくなるとは思っていない」
ホンダは2021年2月19日に開いた取締役会において、専務取締役の三部敏宏氏を、2021年4月1日付で代表取締役社長とする人事を決定した。三部氏はエンジン開発を中心に四輪車の研究開発に携わってきた。2019年に本田技術研究所の代表取締役社長に就任。2020年からホンダの専務取締役を務めている。(2021/2/22)

医療機器ニュース:
酸化ストレスを検出する量子センサーを開発
量子科学技術研究開発機構は、体内の酸化ストレス状態を可視化するため、強い蛍光を発する量子ドットとMRI造影剤を組み合わせた量子センサーを開発した。酸化状態と抗酸化状態の両方を捉える双方向センサーだ。(2021/2/22)

docomo Open House 2021:
汎用PCで5G基地局を構築 docomo Open House 2021で語られた、ローカル5Gの可能性
ドコモの最新技術とサービスに関する数多くの展示、講演がオンラインで配信された「docomo Open House 2021」で東京大学大学院 情報学環・学際情報学府の教授で、第5世代モバイル推進フォーラム(5GMF) ネットワーク委員会委員長なども務める中尾彰宏氏が「Beyond 5G/6Gに向けた研究開発」というタイトルで講演した。その内容についてご紹介しよう。(2021/2/22)

パワー半導体の需要拡大に対応:
Nexperia、追加投資で生産/研究開発体制を強化
Nexperia(ネクスペリア)は2021年2月、パワー半導体の需要拡大に対応するため、2021年中にも大幅な追加投資を行い、生産能力と研究開発の体制を強化する。(2021/2/17)

イノベーションのレシピ:
屋内飛行向け“羽根のない”ドローン、マイクロブロアで静音性と安全性を実現
NTTドコモがオンラインで開催した展示会「docomo Open House 2021」で、同社が研究開発中の「羽根のないドローン」が出展された。風船型の機体でマイクロブロアによる空気噴出によって飛行する。通常のドローンと異なりプロペラや翼を持たないため、高い安全性と静音性を実現。主に、屋内飛行での運用を想定する。(2021/2/9)

リュウグウの石「予想より硬かった」 はやぶさ2、順調に飛行中
探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウで採取した試料は、当初の予想より硬いことが分かったと宇宙航空研究開発機構が4日、発表した。(2021/2/5)

新たに研究開発機能も:
三陽商会、国内工場2社を統合 スーツやコートの需要縮小、効率化図る
三陽商会は2月1日付で、自社工場を運営する子会社のサンヨーソーイング(青森県)とサンヨー・インダストリー(福島県)を統合する。ビジネス用スーツやコートの需要縮小が理由。新たに研究開発機能を持たせた生産拠点とし、生産体制の効率化を図る。(2021/1/27)

「鍵の付いた棚で保管」からのデジタル化:
PR:赤ちゃん研究をペーパーレスに 安全性と利便性は両立できるのか
研究開発の長い歴史を持つピジョンは、個人情報を厳格に管理していた。しかし管理が厳密過ぎて、研究開発の効率が低下していたという。安全なデータ保護と柔軟に活用できるシステムをどのように構築したのか。(2021/1/21)

モノづくり最前線レポート:
目指すところは同じ――「富岳」が導くSociety 5.0の実現と新型コロナへの貢献
理化学研究所 計算科学研究センター長の松岡聡氏は「第13回スーパーコンピューティング技術産業応用シンポジウム」の基調講演に登壇した。本稿では「富岳:『アプリケーション・ファースト』でSociety 5.0を志向して研究開発された世界トップのスパコンとその技術」をテーマに行われた松岡氏の講演内容をレポートする。(2021/1/12)

電子ブックレット(メカ設計):
町工場の精密旋削加工技術と設計力が生んだアナログプレーヤー
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、「研究開発型町工場」を掲げる由紀精密がエンジニアリング視点で一から設計したピュアオーディオ向けアナログレコードプレーヤー「AP-0」の開発秘話をまとめた「町工場の精密旋削加工技術と設計力が生んだアナログプレーヤー」をお送りします。(2021/1/6)

石川温のスマホ業界新聞:
国際競争力強化を狙うBeyond 5G推進コンソーシアム――日本企業にはない「中国と韓国企業の強さ」とは
12月18日、総務省が主導する「Beyond 5G推進コンソーシアム」の設立総会が開かれた。キャリアに対して値下げを迫る中、5Gの先を目指した研究開発を通して国際競争力を強化しろ、というのは無理筋ではなかろうか。中国や韓国の通信機器メーカーがなぜ、世界でシェアを高めたのか、しっかりと見据える必要がある。(2020/12/25)

組み込み開発ニュース:
「ZIPC」のキャッツが社名変更、NTTデータ オートモビリジェンス研究所に
NTTデータの子会社キャッツは、社名を「NTTデータ オートモビリジェンス研究所」に変更した。名称変更により、NTTデータグループ自動車技術のR&Dセンターとしての役割を担い、次世代モビリティ社会に必要な機能のソフトウェア化を進める。(2020/12/24)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
コロナ禍の2020年、実は研究開発拠点のリアル取材が例年より多かった
研究開発拠点公開の取材は各社の力の入れどころがよく見えるので面白いんですよね。(2020/12/22)

ドローン:
ドローン開発に必要な機能を全て統合、MathWorksのモデルベース開発ツール
今後増加が予想される自律飛行型ドローンだが、研究開発現場では、実機での飛行テストを通じたアルゴリズム検証が困難であるなどいくつかの課題を抱えている。こうした課題を解決する手法として、近年はモデルベース開発を用いたドローン開発に注目が集まっている。MathWorksが、MATLABやSimulinkのオプション製品であるドローン統合開発環境として発表した「UAV Toolbox」も、モデルベース開発に対応した開発ツールの1つだ。従来のドローン開発手法における課題点とは何か、それらをUAV Toolboxを用いることでどのように解決できるのか。MathWorks担当者に話を聞いた。(2020/12/21)

JAXAとヤマトHD、“空飛ぶ宅配”用コンテナの空力形状を開発 高速移動の空気抵抗を考慮
宇宙航空研究開発機構(JAXA)とヤマトホールディングスは、「物流電動垂直離着陸機」(物流eVTOL)に装着する輸送用コンテナに適した空力形状を開発したと発表した。(2020/12/18)

ドローン:
ドローンの早期社会実装に向け、長野県にドローンの研究開発拠点を開設
VFRは、国内でのドローンの社会実装を加速するため、長野県にある親会社のVAIO本社敷地内に研究開発拠点「VFR インキュベーションHUB」を開設した。ドローンの開発試作、量産試作ラインを設置する予定だ。(2020/12/18)

研究開発の最前線:
村田製作所がみなとみらいの研究開発拠点を公開「事業を広げる大きなチャンス」
村田製作所が神奈川県横浜市みなとみらい21地区に開業した研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」を報道陣に公開。電池事業を中心としたエネルギー市場やヘルスケア市場において顧客や業界との接点強化を図るとともに、自動車市場でも新規分野での採用拡大に向けた活動を推進する拠点としての活用を見込む。(2020/12/17)

組み込み開発 インタビュー:
鍵を握るのはインフラ事業分野、東芝が持つAI技術ポートフォリオの“強み”とは
認識精度などの点で「世界トップレベル」のAI技術を多数保有する東芝。これらのAI技術ポートフォリオを、具体的にどのように事業に生かすのか。東芝執行役員の堀修氏と、東芝 研究開発センター 知能化システム研究所 所長の西浦正英氏に話を聞いた。(2020/12/16)

リュウグウの試料採取に成功 はやぶさ2 JAXA発表
探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰ったカプセルに、小惑星リュウグウで採取した砂状の粒が入っていたと宇宙航空研究開発機構が14日、発表した。(2020/12/15)

高さ350mの木造超高層ビルの構想:
住友林業が「W350計画」で目指す“環境木化都市”と実現に必要な木化技術とは?
住友林業が展開するビジネスの根源には、植林・育林の技術にある。同社が掲げる「W350計画」は、この技術をさらに前進させ、“環境木化都市”の実現を目指す研究開発構想だ。気候変動の抑制に向けた建築時の総排出CO2「エンボディド・カーボン」の減少を目標とし、同社では「MOCCA(木化)」事業を進めている。MOCCAでは、木材を使って耐久性が高く快適な建築空間を実現すべく、耐火部材の開発やゲノム選抜育種などに取り組んでいる。(2020/12/15)

JIMTOF2020:
中小製造業の生きる道、「研究開発型」で道を切り開く由紀精密の挑戦
2020年11月16〜27日にオンラインで開催された「第30回 日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2020 Online)」において、主催者セミナーとして由紀精密/由紀ホールディングス代表取締役社長の大坪正人氏が登壇。変革を続ける由紀精密の挑戦の道のりと、ファクトリーサイエンティスト養成などの今後の展望を紹介した。本稿ではその内容を紹介する。(2020/12/11)

材料技術:
新材料探索SaaS型プラットフォーム、初の導入事例
長瀬産業は、同社とIBMが共同開発した新材料探索SaaS型プラットフォーム「TABRASA」を三洋化成工業に提供する。TABRASAの導入により、三洋化成工業は各研究部が保有する技術情報の横断利用や、データを活用した研究開発が可能になる。(2020/12/11)

医療、金融、政府機関の分野で実用化:
東芝の“絶対に破られない”「量子暗号通信」開発責任者を直撃 市場の4分の1を取ってリーディングカンパニーへ
東芝は「理論上、盗聴が不可能な量子暗号通信」といわれる将来的に有望な暗号技術の開発に成功した。事業化を目指す責任者の村井信哉・新規事業推進室プロジェクトマネージャーと研究開発センターの佐藤英昭・上席研究員にその背景を聞く。(2020/12/9)

EV用充電回路のサイズは半分に:
PR:ドライバ統合で電力密度が倍増、次世代GaN FETが電源設計に新たな価値をもたらす
10年間、GaNパワーデバイスの研究開発に投資し、性能と信頼性を向上してきたTexas Instruments(TI)。同社が開発した新しい650Vおよび600VのGaN FETは、Siliconドライバや保護回路を統合することで、電力密度をさらに高めた製品となっている。(2020/12/11)

「ポスト5Gに発生する2つの課題」とは:
ポスト5Gに向けたインフラ省電力化やAI主導の運用技術 KDDIと東京大学がNEDOに採択
NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先導研究」で、KDDIと東京大学大学院情報学環中尾研究室が提案した「超知性コンピューティングアーキテクチャの研究開発」が採択された。KDDIらは「ポスト5Gに発生する2つの課題に取り組む」としている。(2020/12/8)

JIMTOF2020:
量子アニーリング提唱者の西森氏が語る量子コンピューティングの現在
2020年11月16〜27日にオンラインで開催された「第30回 日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2020 Online)」において、主催者セミナーとして東京工業大学 科学技術創成研究院 特任教授の西森秀稔氏が登壇。「量子コンピュータ研究開発の現状と展望」をテーマに講演を行った。本稿ではその内容を紹介する。(2020/12/7)

はやぶさ2、12月6日午前3時ごろ帰還 JAXA「現時点で完璧」
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は30日、小惑星探査機「はやぶさ2」の帰還カプセルが日本時間12月6日午前3時ごろ、オーストラリア南部の砂漠に着陸する予定だと発表した。(2020/12/1)

製造マネジメントニュース:
画像IoT、AI技術の研究開発拠点を大阪に開設
コニカミノルタは、同社の画像IoT、AI技術の本格展開およびそれを生かした事業創出を目的とした研究開発拠点「Innovation Garden OSAKA Center」を大阪府のJR高槻駅前に開設した。(2020/11/30)

研究開発の最前線:
AGCが新研究開発棟でオープンイノベーションを加速、JAIDとのコラボも進行中
AGCは、AGC横浜テクニカルセンター(YTC)内に建設していた新研究開発棟の完成を発表するともに、同研究棟内に開設した社内外の協創を加速させる協創空間「AO(アオ)」を報道陣に公開した。YTCにAGCの研究開発機能を集約するとともに、社内外の協創を推進するスペースを併設することでオープンイノベーションも加速させたい考えだ。(2020/11/24)

ドローン:
ドローンで落雷被害を防ぐシステム、使用する電力は雷エネルギーで賄う
日本電信電話(NTT)は、「NTT R&Dフォーラム2020 Connect」において、落雷位置を高精度に予測する技術と雷エネルギーを地上に流す「誘雷ドローン」を組み合わせることにより、人や設備を落雷から守る技術を開発していることを明らかにした。2022年から自然環境での実証実験を開始する予定で、2030年ごろの実用化を目指している。(2020/11/20)

組み込み開発ニュース:
東芝が「世界初」の水系リチウムイオン電池を開発、低温対応と長寿命を実現
東芝がリチウムイオン二次電池の電解液を水に置き換えた水系リチウムイオン電池を開発。水系リチウムイオン電池は既に研究開発事例があるものの、−30℃の環境下での安定した低温充放電性能と、2000回以上の充放電が可能な長寿命性能を備えるものは「世界初」(東芝)だという。(2020/11/19)

組み込み開発ニュース:
NTTが光電融合技術の開発を加速、1Tbpsでチップ間光伝送が可能な光電変換素子も
日本電信電話(NTT)は、「NTT R&Dフォーラム2020 Connect」において、同社が推進する光ベースの革新的ネットワーク構想「IOWN(アイオン)」を構成する先端デバイス技術を披露した。(2020/11/18)

研究開発の最前線:
ブリヂストンの研究開発拠点はここから始まる、技術ショールーム「BIG」レポート
ブリヂストンは2020年11月21日から、リニューアルした技術ショールーム「Bridgestone Innovation Gallery(BIG)」の一般公開を開始する。同社は東京都小平市の拠点を再開発し、新たなイノベーション拠点となる「Bridgestone Innovation Park」を開設する方針を発表しているが、BIGの一般公開はその皮切りとなるものだ。(2020/11/11)

Japan Drone2020:
ドローンの安全・効率的な飛行に不可欠な“UTM”とは何か?米国UAV動向から分析
ドローンの商用サービスが盛んになるに従い、運航管理の必要性が高まり、世界中で開発が進められている。安全かつ適切な運航を支えるために不可欠となるドローンの運行管理システム「URM」は、言うなればドローンの世界の航空管制に当たる。Japan Drone2020の講演から、NECでネットワークプロトコル、分散アーキテクチャ、データベース、機械学習などの研究開発に従事し、2017年に設立した国際的なUTMの業界団体「GUTMA」の理事も務め、産総研AIRC、理研AIP、東大情報理工にも所属し、AIを研究している中台慎二氏が世界のUTMビジネスとアーキテクチャ、標準化の動向を解説した。(2020/11/2)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。