Twitter、政治家の削除ツイート開示サービスのAPIを遮断
政治家が自身でツイートした後削除したツイートを表示するサービス「Politwoops」を世界約30カ国で運営しているOpen State Foundationは8月23日(現地時間)、米TwitterがすべてのPolitwoopsサービスからのAPIへの接続を遮断したと発表した。
Politwoopsは、2010年にまずオランダでスタートしたサービス。各国の政治家のプロフィールを自動的に監視し、ツイート後そのツイートを削除した政治家がいた場合、そのツイートを公開している。2014年には外交官と大使版の同じサービス「Diplotwoops」も開始した。
APIの遮断により、現在すべてのPolitwoopsおよびDiplotwoopsの更新が途絶えている。
なお、Politwoopsの米国版は6月に既にAPIを遮断されている。
Open State Foundationに対し、TwitterはAPI遮断の理由を次のように説明したという。「これは、社内での慎重な討議により、多数の要因に配慮して決定したことです。ツイートが取り消せず、永久に残るとしたらどんなに不安で恐ろしいかを想像してみてください。そんなことはすべてのユーザーにとってあってはならないことです。ツイートを削除するというのはユーザーの意思表明でもあります」。
Open State Foundationのアリアン・エル・ファシットCEOは発表文で「選挙で選出された政治家が公共の場で発言したことは公記録に当たる。ツイートが削除されたとしても、議会の歴史の一部だ。(中略)政治家の公の発言は誰もが読めなければならない。(削除されたツイートは)スペルミスなどではなく、(削除されたツイートを表示することは)政治家が無断で前言撤回することの独自の洞察なのだ」と語った。
TwitterがAPIを遮断した国の中には、エジプトとトルコも含まれる。Twitterはかつて、エジプトやトルコの政府が国内のインターネットを遮断した際、それでも国民がTwitterを使い続けられるよう尽力したことがあった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
Gmail、他社メアドを送信元にできる機能を廃止へ
-
2
個人開発「家系ラーメンマニア」で利用者急増 対応追いつかず一部停止 「より信頼していただけるアプリに」
-
3
「プチプチ」の川上産業、「プチプチ株式会社」に社名変更 創業58年で
-
4
熊本地震で地面がずれた場所、35kmの線状に 衛星データで「変位境界」を判読 国土地理院
-
5
ワークマン、実は画像生成AIを導入していた 間に合わない商品撮影を代替 アプリ通知開封も1.5倍
-
6
東大、60代教授を懲戒処分 サイトのHTMLソースに“不適切な言葉” 「六四天安門」問題が理由と毎日報道
-
7
「高学力=ストレスに耐えられる」ではない 秀才が苦しむ一方、収入・満足度が高いのは…… 医学生・医師1000人超を分析
-
8
写真加工アプリ「SNOW」にステマで措置命令 報酬付きでX投稿依頼、広告表示なし 消費者庁
-
9
管理アカウントを手順書に誤記載――東芝テック、顧客情報38万件が特定の1社から閲覧できる状態に
-
10
「Xであなたをブロックした人が分かる」サイト拡散 ソースコードを見たら、IDとパスワード外部送信
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR