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» 2018年04月11日 21時48分 公開

スマートホーム事業がCATV局の柱に? イッツコムの「インテリジェントホーム」拡大中

イッツコムのスマートホームサービス「インテリジェントホーム」を採用する事業者が全国45局となった。CATV局のインフラと販売網を生かせる新規事業になりつつある。

[ITmedia]

 東急グループのイッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は4月11日、IoTを活用した同社のスマートホームサービス「インテリジェントホーム」を販売パートナーとして提供するCATV局が全国45局になったと明らかにした。CATV局のインフラと販路を生かした新規事業として提案している。

「インテリジェントホーム」のサービス概要

 インテリジェントホームは、各種センサーやIPカメラ、スマートキーなどのデバイスをスマートフォンなどからリモート操作、モニタリングできるサービス。2016年に提供を開始し、17年には「Google Home」などのスマートスピーカーや、Webサービス同士を連携できるWebサービス「IFTTT」(イフト)にも対応するなど、機能やサービスを積極的に拡大している。料金はイッツコムのインターネット接続サービスを利用している場合で基本利用料が月額2980円(税別)から。専用ゲートウェイやセンサー、スマート照明などは別途レンタルまたは購入する必要がある。

インテリジェントホームのゲートウェイ

 イッツコムは、「テレビ、インターネット、IP電話に次ぐ新たなサービスになる」(イッツコム)として、インテリジェントホームの販売を全国のCATV局に提案。地域密着型のCATV局が、その強みとインフラ、販路を生かせる新規事業としての採用を促している。16年3月のサービス開始時点では5事業者だったパートナーは、翌17年3月に37事業者に、18年3月には45事業者まで拡大。新たに提供を開始したのは、神奈川県のYOUテレビ、横浜ケーブルビジョン、静岡県の伊豆急ケーブルネットワークなどで、45局の総接続可能世帯数(サービスを提供できる世帯数)は1千万を突破したという。

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