汚泥バイオマス発電の新技術を募集、国交省が実証事業を計画：自然エネルギー

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったものの、太陽光発電のみが注目を集めている。国土交通省は下水汚泥バイオマス発電施設の普及を狙って、発電設備の建設コスト低減や発電効率の大幅な工場を実現する新技術を募集する。

[笹田仁，スマートジャパン]

　国土交通省は新技術を募集して優れたものを選定し、その技術を利用した発電設備を建設し、2014年3月31日まで実証事業を実施する（図1）。建設する発電設備は、実験レベルの小さなものではなく、実用の発電設備として使える規模のものにするとしている。実証事業の規模は新技術1件当たり15億円（税込）までとしている。つまり、新技術を提案し、採択を受ければ、国交省が最大で15億円をかけて実証用の発電設備を作るということだ。

図1　2012年にこの事業の対象となった神戸市の下水汚泥発電設備。出典：神戸市

　資源エネルギー庁が公開している「再生可能エネルギー発電設備の導入状況（2012年11月末時点）」を見ると、汚泥を利用した発電設備の認定件数は日本全国で8件、その中ですでに稼働しているものはわずか3件だ。59件以上が稼働しているメガソーラーと比べるとあまりに少ない。

　国交省の今回の新技術募集および、その技術を使った発電設備の実証事業実施には、下水汚泥バイオマス発電事業へのハードルを下げる狙いがある。発電設備の建設コストの大幅な下落や、発電効率の大幅な上昇といった成果が上がれば、参入を希望する業者も増えるだろう。

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