固定価格買取制度の認定申請、今年度分は2月22日までに：法制度・規制

4月から太陽光発電の買取価格が引き下げられる見通しになっている。現在の単価42円/kWhの適用を受けるためには、2月22日（金）までに申請しないと間に合わない可能性が大きい。これからの2週間で申請件数が急増するとみられる。

[石田雅也，スマートジャパン]

　固定価格買取制度の単価は年度ごとに見直されることになっていて、この1年間で導入コストが低下した太陽光発電については、現状の1kWhあたり42円の単価が4月から引き下げられる見通しだ。価格の決定権をもつ茂木経済産業大臣が1割程度の引き下げを示唆しており、38円前後になる公算が大きい。

　このため年度末に向けて、特に太陽光発電システムの申請件数が増えることは確実だ。買取制度の運営を担当する資源エネルギー庁が申請期限の目安として、2月22日（金）を提示した。本日2月8日から残り2週間である。

　2月22日までに申請しないと、3月末までに認定作業が完了しない可能性があり、その場合は次年度の単価が適用されてしまう。単価は買取期間（10年または20年）を通じて固定されるため、準備中であれば急いで2月22日までに申請したほうが得だ。

　固定価格買取制度の認定を受けるためには2種類の手続きが必要になる（図1）。1つは発電設備の認定で、地域の経済産業局に必要な書類を提出する。この書類提出から認定完了までに約1か月かかるため、確実に3月末までに認定を完了させるには多少の余裕を見て2月22日が申請のデッドラインになる。

図1　固定価格買取制度の認定プロセス。出典：資源エネルギー庁

　もう1つの手続きは電力会社などの電気事業者に対して接続契約を申し込むことである。接続契約の申し込みと設備認定の両方が完了した時点で、買取価格が決まる。実際に買取が始まるのは設備が稼働して電力の供給を開始した日からになる。急ぐべきは設備認定の申請と接続契約の申し込みの2つだ。

　これから2月末に向けて太陽光発電設備の申請が急増することは間違いない。経済産業大臣はまもなく2013年度の買取価格を決定することになるが、今年度分の認定プロセスの混乱を避けるために、新しい価格は3月に入ってから公表する可能性が大きくなった。

　今のところ太陽光を除いて、風力・中小水力・地熱・バイオマスの買取価格は2013年度も変わらない見通しで、これら4種類の設備の認定申請は無理に急ぐ必要はない。

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