政府に原子力を提言した「懇談会」、推進派によるロビー活動の思惑：法制度・規制

国のエネルギー戦略のあり方が問われるなか、2月25日に「エネルギー・原子力政策懇談会」と称するグループが安倍首相を訪問して提言書を手渡した。その内容は原子力発電所を再稼働させることを主張するもので、懇談会のメンバーには鉄鋼・商社・電機の代表が顔をそろえる。

[石田雅也，スマートジャパン]

図1　提言書の表紙。内容は6ページにわたる。出典：エネルギー・原子力政策懇談会

　安倍首相に手渡された提言書のタイトルからして強烈である。「責任ある原子力政策の再構築〜原子力から逃げず、正面から向き合う〜」と付けられている（図1）。

　この提言書をまとめた「エネルギー・原子力政策懇談会」は有志の集まりという形式をとっていて、会長を務めるのは元・東京大学総長の有馬朗人氏である。安倍首相に提言書を手渡したのも有馬氏だ。

　提言書には3つの提言が示されている。第1に「福島第一原発の廃炉と被災コミュニティの復興」、第2に「国際スタンダードに則ったプロフェッショナルによる安全規制」、第3に「安全を大前提にしたエネルギーの総合最適政策」である。さまざまな理由や背景をもとに主張を展開しながら、結論として原子力発電所を再稼働する必要性を訴えている。

　原子力発電を復活させる理由のひとつとして、火力発電の増加による燃料費の問題を挙げていて、「年間3兆円超の国富の流出が生じている」と指摘する。しかし、福島第一原発の事故によって失われた“国富”は、有形・無形のものを含めて3兆円などという規模では済まないほど大きいと考えるべきだろう。

　懇談会のメンバーには原子力を推進する企業の経営者や団体のOBが名を連ねていて、実態は推進派によるロビー活動と言える。安倍首相は2月28日の施政方針演説の中で、「安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。原子力に偏重した提言が国のエネルギー戦略に影響を及ぼさないことを期待したい。

　提言書に記載されているメンバー29人の中には、学界や原子力関係団体のOBのほか、産業界からは以下の各氏が個人名で並ぶ（カッコ内の企業名はスマートジャパンが調べたもの）。産業界とは言っても、鉄鋼・商社・電機の3業種に集中していて、他の業種は加わっていない。

今井敬（新日本製鐵）、槍田松瑩（三井物産）、岡素之（住友商事）、勝俣宣夫（丸紅）、川村隆（日立製作所）、北村秀夫（東芝）、小林栄三（伊藤忠商事）、佐藤育男（日本製鋼所）、島田昌幸（テレビ東京）、佃和夫（三菱重工業）、中村邦夫（パナソニック）、以上敬称略

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