買取制度で3月に太陽光、5月にバイオマスが一気に拡大法制度・規制

2013年3月〜5月の3カ月間に政府の認定を受けた再生可能エネルギーの発電設備の数は10万件を超えた。発電規模を合計すると930万kWにのぼり、原子力発電所の9基分に匹敵する。特に太陽光の中でも大規模なメガソーラーとバイオマスの発電設備が大幅に拡大した。

» 2013年08月21日 13時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 2012年7月に始まった固定価格買取制度では、翌年度からの買取価格を年度末に見直すことになっている。2013年度の買取価格は太陽光だけが約1割下がったため、12年度末の3月に旧価格で認定を受ける太陽光発電設備が急増した(図1)。

図1 太陽光発電設備の認定状況(累計、単位:kW)

 特に発電規模で1000kW以上のメガソーラーの伸びが著しい。2013年5月末時点の累計では1300万kWに達して、再生可能エネルギー全体の6割近くを占めるまでに拡大した。都道府県別にみると、北海道が圧倒的に大きくて185万kWまで増加した。次いで福島県の99万kW、茨城県の83万kW、鹿児島県の73万kWの順に続く。

 メガソーラーの次に10〜1000kWの「ミドルソーラー」も増えて、発電規模はメガソーラーの半分程度になっている。住宅用の10kW未満の太陽光発電だけは2月をピークに伸び悩みの状態にある。

 太陽光を除く4分野の再生可能エネルギーでは、5月にバイオマスの発電設備が一気に増加した(図2)。4月までの累計で27万kWだったが、5月だけで31万kWも増えて、合計58万kWまで拡大している。風力の80万kWに次ぐ規模になった。

図2 太陽光を除く発電設備の認定状況(累計、単位:kW)

 バイオマス発電は燃料によって5種類に分かれるが、その中で最も多いのは「一般木質」である。さらに買取価格が高い「未利用木質」と合わせると、バイオマス発電の7割以上を木質系が占める。

 5月に認定を受けたバイオマス発電のうち、最大の規模は愛知県で一般木質を燃料に使用する7万5000kWの設備である。山形県でも一般木質による5万kWの大規模なバイオマス発電設備が認定を受けている。

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