東京都がメガソーラーを全国6カ所に建設、総事業費169億円で46MWスマートシティ

矢継ぎ早にエネルギー施策を打ち出している東京都が新たな手法で発電事業を拡大する。民間企業と共同で出資するファンドを通じて、北海道から鹿児島まで全国6カ所でメガソーラーの建設に乗り出す。総事業費は合計で169億円にのぼり、発電規模は46MW(メガワット)に達する。

» 2013年08月27日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京都は電力会社に依存しないエネルギーインフラを強化するために、民間との共同出資による総額400億円の「官民連携インフラファンド」を推進中だ。これまでにファンドを通じて3つの火力発電所と1つのメガソーラーの建設プロジェクトを開始したが、新たに全国6カ所でメガソーラーの建設に乗り出す(図1)。

図1 東京都が「官民連携インフラファンド」で建設する発電所。出典:東京都環境局

 6カ所の中で最大の規模のメガソーラーは北海道の釧路市に建設する。47万平方メートルの土地に21.7MW(メガワット)の太陽光発電設備を設置する計画で、2015年6月から運転を開始する予定だ。総事業費は80億円になり、そのうち東京都は4億6000万円を出資する。

 このほかに秋田・群馬・神奈川・佐賀・鹿児島の5カ所でも並行してメガソーラーを建設して、合計で46MWの太陽光発電事業を展開する。総事業費は169億円になり、東京都の出資分として約8億円を見込んでいる。運転開始が最も早いのは佐賀県のメガソーラーで、2013年10月から1.8MWの発電規模で稼働する。

 東京都は2012年度に官民連携インフラファンドを創設した。みずから30億円を出資する分を含めて、総額400億円の資金を2社の運営会社を通じて集め、天然ガスの火力発電所や再生可能エネルギーの発電設備を拡大する構想である。かねてから猪瀬知事は「東京都が日本の電力改革を促進していく」ことを重要な施策のひとつに掲げている。

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