住宅用太陽光の補助金が終了か、経産省が概算要求せず：補助金

経済産業省資源エネルギー庁は2013年度で5年目となる住宅用太陽光発電導入支援補助金を廃止する方向を打ち出した。補助金を概算要求に含めておらず、別の補助金を新設することもしない方向だ。

» 2013年11月06日 16時00分公開

[畑陽一郎，スマートジャパン]

　経済産業省資源エネルギー庁は2013年11月5日、住宅用太陽光発電システムの導入を推進するために設けていた「住宅用太陽光発電導入支援補助金」（住宅用太陽電池補助金）について、補助金申込書の受付を2013年度末で終了すると発表した。

　2014年3月31日に受け付けを終了する。期間中であっても予算残額を超過することが明らかになった場合にはその時点で終了する。これまでは毎年補助金の額が減額されてきたため、1～3月に駆け込み需要が発生していている^＊1）。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によれば、今回はどの時点で終了するのか予想ができないという。

　「住宅用太陽電池補助金制度は当初から、2009年度より5年間の時限措置だと公表している。この補助金の予算を2014年度の概算要求としては提出していない。2014年1月から始まる予算審議で議論にならなければ制度は廃止になる」（資源エネルギー庁新エネルギー対策課）。

　「類似の制度を新設するための概算要求も提出していない。今後は固定価格買取制度（FIT）やグリーン投資減税、独立型補助金という3つの制度によって住宅用太陽光発電の導入が進むと考えている」（同課）。

　なお、住宅用太陽電池補助金の執行団体である太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が公開してきた「住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ」は同補助金が廃止されると今後は発表されないことになる。

＊1） 2012年度は容量1kW当たりの補助金単価が、条件により3万5000円か、3万円だったが、2013年度は2万円または1万5000円に減額された。