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» 2013年12月26日 07時00分 UPDATE

自然エネルギー:水力発電に適した立地はどこ? 栃木県が事業者を求め15カ所を公開

栃木県は県内の河川のうち、小水力発電に適した地点を調査した結果を公表した。発電出力や年間発電量と併せて、事業費や投資の回収に要する期間などの数値もある。2014年1月から発電事業者を募集する予定だ。

[畑陽一郎,スマートジャパン]
yh20131226Tochigi_map_250px.jpg 図1 栃木県鹿沼市(南側)と栃木県日光市(北側)の位置

 栃木県は2013年12月、水力発電の事業者を募るために、発電に適する県内の有望地点を公開した(図1)。「河川活用発電サポート事業」の一環として実施したものである。

 県内には水力発電の利用可能量(賦存量)が多く、県自ら調査を進めることで、導入量拡大をもくろむ。2014年1月ごろをめどに、公表した地点について県がサポートする発電事業者を募集する予定だ。

 公表結果によれば、導入可能な出力規模は全て小水力に該当する。9河川の15地点が有望であるとし、出力として19〜473kWを期待できるという(図2)。

 具体的には、栃木県鹿沼市を流れる3河川(思川、黒川、大芦川)に、4つの有望な地点があり、想定発電出力は19〜383kW。栃木県日光市を流れる6河川(渡良瀬川、餅ヶ瀬川、庚申川、内籠川、神子内川、熊野沢)に11の有望地点があり、想定発電出力は26〜473kWである。

yh20131226Tochigi_river_590px.jpg 図2 栃木県内の水力発電有望地点(15カ所)の位置。クリックで拡大。出典:栃木県

事業費や投資回収に要する期間も試算

 県の調査は、小水力発電の事業見積もりに必要な数値をある程度網羅している。単に発電出力を示しただけのものではなく、事業化に必要な数値(固定価格買取制度による年間売電額、概算事業費、年経費)と、単純回収年、内部収益率(IRR)なども公開した*1)

*1) 15カ所の単純投資回収年は、3.4〜10.2年、内部収益率は5.5〜28.0%の範囲にある。全ての立地が、国または県の砂防指定地であり、加えて、各地の漁業協同組合の権利が及ぶ。

 15地点のうち、出力の予測値が最も高かったのは、図2で「5」とある地点だ。日光市足尾町に位置し、利根川水系渡良瀬川の水を利用する(図3)。有効落差は39.0m、総流量2.9m3のうち、使用水量は1.72m3。これにより473kWの出力を得る。クロスフリー水車と誘導発電機を設置したと仮定した。

 年間発電量として437万6000kWhを得、年間売電額は1億2700万円。概算事業費が4億3300万円、年経費が470万円であるため、単純回収年は3.4年であるとした。20年間の内部収益率は28.0%である。

 この地点に対する特筆すべき法規制は、国の砂防指定地であることだ。権利関係として足尾町漁業協同組合が挙がっている。以下のような複数の条件も挙げられている。国施工の砂防堰堤が設置されていること、銅(あかがね)親水公園*2)が隣接しているため、関係機関との調整が必要なこと、現地へのアクセスは良好であること、送電線への距離が近いことである。

*2) 足尾銅山跡が直接見える位置にある公園。

yh20131226Tochigi_data_590px.jpg 図3 有望地点「5」の現地の状況。クリックで拡大。出典:栃木県

 なお、今回の調査結果は栃木県独自のものであり、調査以外の手続きには進んでいない。例えば、砂防堰堤などの既存の施設に装置を設置する場合には施設管理者との個別協議が必要であり、河川水の利用には河川管理者の許可が必要だ。その他の権利関係の調整が必要になる場合もあるとした。

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