急増する米国企業の太陽光発電、1位はウォルマート、4位にアップル：自然エネルギー

米国の民間企業で太陽光発電システムの導入が活発になってきた。業界団体の調査によると2012年から2013年にかけて発電規模が1.5倍に増えている。太陽光発電システムのコスト低下が大きな要因で、流通業を筆頭に食品・製薬・自動車の大手メーカーが積極的に導入量を増やしている。

[石田雅也，スマートジャパン]

　米国の業界団体であるSEIA（Solar Energy Industry Association）が大手企業を中心に調査したところ、2013年8月の時点で太陽光発電の導入量が多い上位25社を合計すると445MW（メガワット）に達した。1年前の2012年の同時期に約300MWだったのと比べて1.5倍の規模に拡大している。

　第1位は全米にスーパーマーケットを展開するウォルマートの89MWだった（図1）。次いで第2位と第3位も小売大手のコストコとコールズ、さらに第5位のイケア、第6位のメイシーズなど、流通業の取り組みが目立つ。

図1　米国内で太陽光発電の導入量が多い上位25社。出典：Solar Energy Industries Association、Vote Solar Initiative

　流通業のほかで健闘しているのは第4位に入ったアップルで、データセンターを中心に大規模な太陽光発電システムの導入を推進中だ。IT関連ではインテルが19位だった。このほか食品のキャンベルズやUSフーズ、製薬のジョンソン・エンド・ジョンソン、自動車ではフォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ、トヨタの3社が上位25社に加わった。

　SEIAによると、米国の民間企業が太陽光発電の導入量を増やしているのは、エネルギーコストの削減が最大の目的である。電気料金の上昇が見込まれる中で、太陽光発電によって電力の調達コストを長期的に安定させることができるほか、税の優遇措置を受けられることもメリットになる。

　米国内の太陽光発電システムの価格は2010年に1kWあたり6000ドル前後だったのが2013年1-3月の時点で3000ドル程度まで下がり、ほぼ半分の水準に低下した（図2）。今後も市場の拡大に伴って価格の低下が予想されている。

図2　太陽光発電システムの平均価格（出力1Wあたり）。出典：Solar Energy Industries Association、Vote Solar Initiative

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