5億円を投じて太陽光の案件を募集、買取価格にはこだわらない自然エネルギー

NTTスマイルエナジーは2014年7月29日、太陽光発電の普及を促す取り組み「ご縁ソーラープロジェクト」の案件募集を開始したと発表した。設備認定を取得後、事業化が止まっている太陽光発電所の案件を集める。投資規模は5億円。1カ月間、2014年8月31日まで全国から案件を募集する。

» 2014年07月31日 11時50分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 NTTスマイルエナジーは2014年7月29日、太陽光発電の普及を促す取り組み「ご縁ソーラープロジェクト」の案件募集を開始したと発表した。投資規模は5億円を予定する。1カ月間、2014年8月31日まで全国から案件を募集する。

 同プロジェクトの狙いは、設備認定を取得後、事業化が止まっている太陽光発電所を完成させること。「事業主が高齢である、事業主体が決まらないなどの理由*1)により、融資がなかなか下りない太陽光発電所の計画が多数ある。すると、事業主がなかば諦めた形で発電所の計画が止まってしまう。当社が太陽光発電システム販売事業者と組んで完成させるプロジェクトだ」(NTTスマイルエナジー)。

*1) 同社が配布するエントリーシートには未着工理由として、4つの理由が挙げられていた。融資不調、事業主体未定、農地転用などの土地利用規制、系統連系の規制である。

 同社は2011年に太陽光発電システムの遠隔監視サービス「エコめがね」を開始しており、現在の販売数は1万セット以上に及ぶ。ご縁ソーラープロジェクトの鍵はエコめがねを取り扱っている約700社の太陽光発電システム事業者であるという。「今回の案件募集は2014年4月に開始した第I期に続く、第II期である。第I期でも5億円を投資しており、137期のエントリーを受け付けた。エントリーのうち約4割が700社からのものだ」(NTTスマイルエナジー)。

図1 ご縁ソーラープロジェクトの事業内容(クリックで拡大) PV Japan 2004で同社が展示したもの

 図1で「販売パートナー様」となっている多数の企業が募集案件を土地所有者に紹介、案件情報をNTTスマイルエナジーに集める。「土地の条件などから判断して、投資できる案件を販売パートナーに戻し、販売パートナーがEPC(設計・調達・建設)として依頼を受け、太陽光発電所を立ち上げる。発電所の完成後は当社が事業者として発電所を運営し、土地の賃借料を所有者に支払う」(NTTスマイルエナジー)。賃借料は1坪(約3.3m2)当たり、年間500円程度を目安とする。

 土地の条件は、固定価格買取制度(FIT)の買取価格が32円(税別)以上であり、未稼働のもの。1kW当たりのシステム・施工単価が25〜30万円の案件である。

 第I期の募集では137基のうち、約20基が設備投資の対象となった。今後、茨城県や愛知県などで発電所が立ち上がり、2014年11月ごろに最初の設備が稼働するという。

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