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» 2014年08月22日 19時30分 UPDATE

自然エネルギー:「隠岐の島」大型電池役立つか、空港跡にメガソーラー (1/2)

隠岐の島町は運用を停止した滑走路を太陽光発電所の用地として貸し出す。2015年9月には出力1.5MWの発電所が2つ完成する予定だ。中国電力は島の電力ネットワークが不安定化しないよう、新発電所の完成と同時に6.2MWと大型の蓄電池の実証事業を開始。出力変動の抑制効果を確かめる。

[畑陽一郎,スマートジャパン]

 離島では大規模な電力ネットワークから孤立している場合がある。発電、送電、配電が島内で完結しているのだ。このような島に太陽光発電所や風力発電所を導入する際には工夫がいる。

 太陽光発電所の規模が小さいときには、火力の運用でカバーする。太陽光の出力が上がったときには、火力の出力を下げ、下がったときには上げる。だが、太陽光の規模が大きく、火力を最小限に絞っても太陽光の出力が余る場合はどうするか。

 幾つかの手法がある。そもそも太陽光の導入を認めないことが1つ(接続拒否)。導入を認めるものの、あふれそうな場合は太陽光側に送電を停止してもらう対応もある。大規模な蓄電池を導入してあふれをカバーする手法もある(関連記事)。中国電力はこの3番目の手法を中心に、隠岐諸島で実証事業を進める。

電力ネットワークが閉じた隠岐諸島

yh20140822oki_map_250px.jpg 図1 島根県隠岐の島町(島後)と後ほど紹介する太陽光発電所の位置

 隠岐諸島は4つの大きな島と多数の小さな島からなる。1番大きな島が図1の上右にある丸い「島後」(隠岐の島町)。「島前」は3つの島からなる。北側の西ノ島(西ノ島町)と東側の中ノ島(海士町)、南側の知夫里島(知夫村)だ。島根県の出雲半島から島前までの距離は約45km、島後までは65km、島前島後間は約10km離れている。

 出雲半島まで距離が離れているため、中国電力が管理している隠岐諸島内の電力ネットワークは島内で独立している。諸島内に中国電力の発電所は4つある。最大のものが西郷火力発電所(隠岐の島町、2万5320kW)だ*1)。西郷火力発電所からは島前に向けて22kVの系統線が引かれている。

*1) この他、後ほど登場する黒木火力発電所(西ノ島町、7380kW)、油井水力発電所(隠岐の島町、200kW)、南谷水力発電所(隠岐の島町、100kW)がある。

 「現在は島根県企業局が運営する出力1.8MWの風力発電所が動いている。今後、隠岐の島町が公募を開始した出力3MWの太陽光発電所や、別の事業者が計画する2MWの太陽光発電所が加わり、住宅への太陽光発電システムの導入量も増えていく」(中国電力)。このような状況に備えて、中国電力は2014年4月、合計出力6.2MWの大規模蓄電池を導入する計画「ハイブリッド蓄電池システムによる技術実証事業」を発表している*2)

*2) 環境省が公募した「2014年度離島の再生可能エネルギー導入促進のための蓄電池実証事業」に採択された。出力4.2MWのNAS蓄電池(関連記事)と2MWのリチウムイオン蓄電池を設置する。

実証事業には負担もある

 2014年8月には、技術実証事業の協力申込みの受け付けを開始。太陽光発電事業者(合計3.0MW)と風力発電事業者(2.0MW)を募集する*3)。接続拒否を避けるため、本来は事業者側が用意しなければならない蓄電池を中国電力が用意する。

*3) 「募集した受付量が蓄電池の合計出力6.2MWよりも小さいのは、今後、再生可能エネルギーを用いた発電事業者が増える見込みがあるからだ」(中国電力)。

 ただし、発電事業者には別の負担が生じる。まず、蓄電池システムが停止した場合に備えて、太陽光や風力の発電設備を停止するための転送遮断装置や通信回線を事業者側で用意しなければならない。加えて太陽光発電の場合、年間69日間、発電を停止しなければならない可能性がある。停止時の補償はなく、事業者側の収益性が悪くなる可能性がある*4)

*4) 69日の内訳は以下の通り。点検・修理などによる蓄電池システム停止時の運用協力(年間1日程度)、電力系統や発電機の作業や事故時の運用協力(年間13日程度)、発雷・発雷想定時の運用協力(年間55日程度、太陽光のみ)だ。「発雷などの運用協力が発生する日は、そもそも太陽光発電に適した天候ではない。そのため、丸々55日分の電力が無駄になるわけではない」(中国電力)。なお、再生可能エネルギー特別措置法で定める出力抑制(無補償)が年間30日あるとした。これは69日には含まれていない。

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