再エネ接続を保留、九州に続いて北海道・東北・四国も電力供給サービス(1/2 ページ)

電力各社が再生可能エネルギー対応に苦慮している。2014年9月25日に発電設備の接続申し込みを保留した九州電力に続き、9月30日には北海道電力と東北電力、四国電力が相次いで保留について発表した。

» 2014年09月30日 16時20分 公開
[畑陽一郎スマートジャパン]

 四国電力と東北電力、北海道電力は2014年9月30日、相次いで再生可能エネルギー発電設備に対する契約申し込みを保留すると発表した。

 3社に共通する点は3つある。10月1日以降の申し込みに対する回答を「数カ月」保留すること、再生可能エネルギー発電設備(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を対象とすること、出力10kW未満の太陽光発電設備は従来通りの取り扱いを続けることだ。

 北海道電力は、新規の系統連系と電力購入の申し込みを保留する(図1)。同社はこれまで出力500kW以上の太陽光発電について、30日を超える出力抑制*1)があった場合に補償しないことを前提に受け入れており、この「例外措置」は10月1日以降も続く。

*1) 再生可能エネルギー特別措置法では、2014年7月の改正以前、年間30日を超えて出力抑制を事業者に依頼する場合、電力会社が金銭で補償することを定めていた(30日ルール)。改正後は、接続量の限界に達した地域の電力会社に限り、30日ルールの例外規定を追加している。

図1 系統連系手続きと保留箇所 出典:北海道電力

 東北電力は例外が多い。まず風力発電だ。連系が確定した設備の合計出力が200万kWに達するまでは手続きを継続する。準備を進めてきた事業者に配慮したという。「残る余地は約30万kWである」(東北電力)。この30万kW分を受け付け終わった後、風力発電も回答を保留する。規模についても例外がある。連系申し込みに対する回答を一時保留するのは、特別高圧と高圧だけだ。出力50kW未満の低圧の案件はそのまま継続する(図2)。なお、系統連系に関する申し込みは保留しない。

図2 業務フローと東北電力が保留する手続き 出典:東北電力

 四国電力は、2014年10月1日以降の新規契約申し込みに限り、接続可否の回答を保留する(図3)。「保留期間ははっきり決まっていないものの、数カ月に及ぶ。既に申し込みがあった契約申し込みについては回答を保留しない」(同社)。

図3 申し込み手続きと保留する箇所 出典:四国電力
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