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» 2015年01月27日 07時00分 UPDATE

法制度・規制:追い風が吹く小水力発電、20kW未満が設置しやすく

土地改良区が管理する農業用水路、排水路に設置する小水力発電設備について、経済産業省が規制を緩和する。20kWという出力と最大使用水量を組み合わせていた規制から、最大使用水量の条件を取り除く形だ。

[畑陽一郎,スマートジャパン]

 小水力発電に追い風が吹いた。経済産業省は2015年1月20日、土地改良区が管理する農業用水路、排水路に設置する小水力発電設備について規制を緩和することを発表した(図1)。

yh20150127METI_ditch_470px.jpg 図1 用排水路の区分 出典:農林水産省

 従来、農地用用排水路にある程度の規模の水力発電設備を設置すると、「一般用電気工作物」ではなく、「自家用電気工作物」と見なされた(図2)。自家用電気工作物を設置・運用する場合には、さまざまな条件を満たす必要があった。保安規定や主任技術者の選任、工事計画書を届け出る必要がある。小水力発電が広がりにくくなる規制だ。

 そこで、今回、2種類の電気工作物を区別する基準が緩和された。

 従来は2つの基準を満たしていた小水力発電だけが一般用電気工作物となった。出力20kW未満、最大使用水量1m3/秒である*1)。新しい基準では最大使用水量を問わない。出力が20kW未満であれば一般用電気工作物として扱えるようになる。

*1) 1995年に改正された電気事業法施行規則第48条第4項には、一般用電気工作物の定義が記されている。小水力発電については「水力発電設備であって出力二十キロワット未満及び最大使用水量毎秒一立法メートル未満のもの(ダムを伴うものを除く。)」とある。なお、「太陽電池発電設備であって出力五十キロワット未満のもの」も一般用電気工作物だ。

yh20150127METI_category_520px.jpg 図2 自家用電気工作物と一般用電気工作物の区分 出典:経済産業省

 今回の規制緩和は産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用したもの。2015年4月をめどに電気事業法施行規則の改正手続きなどが公布される予定だ。

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