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» 2015年05月12日 11時00分 UPDATE

自然エネルギー:ハワイ州が再生可能エネルギー100%へ、州法で2045年に達成を目指す (1/2)

日本と同様に電力の9割を化石燃料に依存してきた米国ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に意欲的に取り組んでいる。2030年までに省エネの効果と合わせて再エネの比率を70%まで高め、さらに2045年に100%を達成する法案が州議会を通った。再エネを主体にした電力の安定供給にも挑む。

[石田雅也,スマートジャパン]
hawaii5_sj.jpg 図1 ハワイ州の電源構成(2012年の発電量)。右から時計回りに、石油、石炭、バイオマス、地熱、水力、太陽光、風力、その他。出典:ハワイ州エネルギー局

 ハワイ州の電源構成は日本の離島と同じように石油火力が主体だ。2012年の時点で石油が7割以上を占めるほか、石炭も15%にのぼる(図1)。化石燃料が9割近くに達する現在の日本と変わらない状況だが、大きな違いは再生可能エネルギーの発電量が急速に伸びている点にある。

 2012年に発電量全体のうち13.7%だった再生可能エネルギーの比率が2013年に一気に18.0%まで拡大した。特に風力と太陽光による発電量が大幅に増えている(図2)。

 発端は2008年に開始した「ハワイ・クリーン・エネルギー・イニシアチブ」だ。2030年までに再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの効果によって、電力の70%を再生可能エネルギーで供給する目標を州政府が設定した。

hawaii3_sj.jpg 図2 ハワイ州の再生可能エネルギーによる発電量。グラフの左から、バイオマス、地熱、太陽光(商用)、水力、風力、バイオ燃料、太陽光(分散型)。出典:ハワイ州エネルギー局

 さらに2015年5月5日には、全米50州の先頭を切って2045年までに再生可能エネルギーを100%に到達させる法案が議会で承認された。5月15日までに州知事が拒否権を行使しなければ正式な法律として成立する。これから30年間のうちにクリーンエネルギー100%の島に生まれ変わることになる。

 ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組むのは、地球温暖化対策のほかに州特有の理由が2つある。1つは自動車を含めて燃料の主力になっている石油が輸入に頼らざるを得ないために、州の生活と経済が石油の価格と調達量に大きく左右されてしまうことだ。

 もう1つの理由は電気料金が非常に高いことで、米国本土と比べて3倍以上の水準になっている。2014年の時点で電力1kWh(キロワット時)あたりの平均価格は34セントに達した(図3)。1ドル=120円で換算すると40円を超えて、日本の家庭向けの単価も大幅に上回る。再生可能エネルギーを導入することで、企業も家庭も電気料金を削減することが可能になる。

hawaii6_sj.jpg 図3 ハワイ州と米国本土の電気料金の比較(1kWhあたりの平均単価)。出典:ハワイ州エネルギー局

 ハワイ州の試算によると、2030年に再生可能エネルギーの比率を70%まで高めることができれば、州全体の石油の輸入額を年間に51億ドル(約6100億円)も削減することができる見込みだ。石油の消費量を削減するために、ガソリン車から電気自動車へ移行を進める一方、バイオ燃料も増やしていく。2030年には自動車による石油の消費量を70%削減する目標も設定した。

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