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» 2015年08月24日 15時00分 UPDATE

蓄電・発電機器:エネファームの販売数が5万台を突破、発売から6年弱で達成

東京ガスが2009年5月に世界で初めて市場投入した家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数が累計5万台を突破した。

[長町基,スマートジャパン]

 東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」がこのほど国内の累計販売台数5万台を突破した。エネファームは都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用する仕組みだ。

 さらにその際に生まれる熱も給湯などに利用する。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる効率的な分散型エネルギーシステムだ。省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することが期待されている。

 東京ガスは2009年5月から世界で初めてエネファームの販売を開始した(図1)。初年度の販売台数は約1500台。2012年度に累計販売台数が1万台を突破した。その後新製品を相次いで投入し、ラインアップも拡大。2014年4月には世界で初めてマンション向けエネファームを発売している。

rk_150821_nagamachi02.jpg 図1「エネファーム」の販売台数の推移 出典:東京ガス

 これはマンションのパイプシャフト内に燃料電池ユニット、貯湯ユニット、バックアップ熱源機を全て設置できる仕様になっている。戸建て住宅に比べ、より設置条件に制約があるマンション向けに、機器本体の気密性を高めることなどにより、開放廊下側のパイプシャフト内への設置できるようにした。

 また、機器本体をアンカー固定する脚部の強度を向上させることで耐震性を高めるとともに、強風時でも運転できるように耐風性を高め、高層階での設置も可能にしている。東京ガスによると同製品を利用することで火力発電所からの電気と都市ガス給湯器からの給湯を行う方式と比べ、モデルケースでの年間光熱費は約3〜4万円節約、年間CO2排出量を約1トン削減できる、としている。

 また2015年4月からは日本で初めて希望小売価格160万円を実現した戸建て向け新製品を販売している(図2)。部品点数の削減などにより、希望小売価格を従来比で30万円下げている。さらに停電時に電気を使いたいというニーズに対応しやすくするため、オプション品として提供していた停電時発電継続機能を燃料電池ユニットに内蔵した機種を新たに追加した。

rk_1501821_tokyo01.jpg 図2 2015年4月に発売した別置き型の「エネファーム」出典:東京ガス

 この他、さまざまな設置スペースに柔軟に対応するため、貯湯ユニットはバックアップ熱源機との一体型と別置型の2種類を用意している。これらにより、燃料電池ユニットと貯湯ユニットは、利用者のニーズや設置スペースに応じて計4種の組合せから最適な機種を選択できるようになっている。なお東京ガスは、2015年度のエネファームの目標販売台数を1万8100台としている。

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