港湾区域のエネルギー利用の効率化や災害時の事業継続計画対策を進めている横浜市は、大黒埠頭の「横浜港流通センター」に東芝の自立型水素燃料電池「H2One」を導入。電力デマンド抑制効果や電気料金削減効果などの検証に向けた実証試験を開始する。
横浜市は2014年12月に改定した「横浜港港湾計画」の中で、港湾区域におけるエネルギー利用の効率化や災害時における事業継続計画(BCP)対策の実施など、“港のスマート化”に取り組む方針を掲げている。
この取り組みの一環として横浜市鶴見区の大黒埠頭内にある「横浜港流通センター」へ東芝の自立型水素燃料電池「H2One」を導入し(図1)、デマンドコントロールによる使用電力の削減や、緊急用電源として活用するための実証試験を開始する。
横浜港流通センターは、横浜市鶴見区の大黒埠頭に位置する国内最大級の複合型流通施設。埠頭内に立地する約60棟の民間倉庫を合わせた倉庫の保管面積は100万平方メートル以上で、横浜港の物流機能の強化や港湾経済の活性化など、首都圏において重要な役割を担っている流通拠点の1つだ。
この横浜港流通センターの駐車場に設置するH2Oneは、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、水素貯蔵タンク、燃料電池、水素エネルギーマネジメントシステム(水素EMS)を組み合わせた自立型のエネルギー供給システムだ(図2)。既に川崎市の「川崎マリエン」や長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」などへの導入実績がある(関連記事)。
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