電力需要が1月に8.7％も減少、震災後の夏以来の落ち込み：電力供給サービス

電力会社10社が2016年1月に販売した電力量は前年比で8.7％も減少した。震災直後の2011年の夏に10％を超える減少率を記録して以降では最大の落ち込みだ。暖冬の影響や検針日数の違いがあったものの、電力会社の業績に与える影響は大きい。最大の減少は関西で11.3％に達した。

[石田雅也，スマートジャパン]

　年末年始をはさむ1月は家庭の検針日がずれる影響で、電灯の販売量は前年と比べて変動することが多い。その点を考慮しても、1月の販売量の落ち込みは大きかった。電力会社10社の販売量は合計で732億kWh（キロワット時）にとどまり、前年1月の802億kWhから70億kWhも減少した（図1）。減少率は8.7％で、2012〜2015年の4年間には1度も記録したことのない低い水準だ。

図1　電力会社10社が2016年1月に販売した電力量と対前年比。出典：電気事業連合会

　用途別に見ると家庭向けの電灯が11.4％減少したほか、オフィスなどで利用する業務用も9.5％減と1割近く減っている。工場などの産業用だけは4.0％の減少で、直近の3カ月と同程度に収まった。集計した電気事業連合会は検針日数の違いに加えて、1月上旬の気温が前年に比べて高めだったことを理由に挙げている。

　地域別では関西の11.3％減が最大で、次いで東京が9.4％、中部が8.2％の減少だった（図2）。市場規模の大きい3地域の減少が著しく、全体の販売量を押し下げた。家庭向けの電灯では北海道・九州・沖縄を除く7地域で減少率が10％を超えている。業務用では北海道・東京・関西の3地域が10％以上の減少だ。産業用は北海道が9.8％減で落ち込みが目立つ。

図2　電力会社が2016年1月に販売した電力量の対前年伸び率（▲はマイナス）。出典：電気事業連合会

　電力会社10社の合計で販売量が前年同月から8.7％も減少したのは、2011年の9月以来である。当時は東日本大震災後で初めての夏を迎えていた。家庭でも企業や自治体でも可能な限りの節電を実施した結果、8月と9月の2カ月連続で減少率が前年比10％を上回る異例の事態になった（図3）。それ以降では2014年9月に8.1％減を記録したのが最大だ。

図3　2011〜2015年の販売電力量の対前年伸び率（電力会社10社の合計。▲はマイナス）。出典：電気事業連合会