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» 2016年05月30日 09時00分 UPDATE

電力供給サービス:電力小売全面自由化の草刈り場は近畿か、6割以上が切り替えを検討 (1/2)

調査会社の日本リサーチセンターは2016年4月に開始された電力小売全面自由化に対し、消費者の意識調査を行った。結果によると、20〜30代は1万円以下の割引でも変更したいが6割以上だが、60代以上では「どれだけ安くなっても変更しない」が4分の1以上と、世代間格差が大きいことが分かった。

[三島一孝,スマートジャパン]

 調査会社の日本リサーチセンターは、2016年4月に実施された電力の小売全面自由化に対し「電力自由化についての調査」を行い、調査結果を公表した。

 調査方法は、NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査)調査員による個別訪問留置調査で、対象は全国の15?79歳男女個人とし、有効回収数は1182件を集めた。エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施している。調査期間は2016年4月5〜17日。

 アンケートでは、2016年4月から始まった電力小売全面自由化に対し、電力会社の切り替えの意向と、従来の主要電力会社のイメージについて調査している。この結果の中で特徴的なものについて紹介する。

電力会社を「変更した」は2%

 2016年4月の電力小売全面自由化に際し、同年1月から一部で申し込み受付が始まっていたが、今回の調査では「電力会社を変更した」と回答者数は2%となった。一方で「検討するつもりはない」とした回答者数は46%と最多となっている。「検討したが、変更しないことに決めた」とした回答者数は7%あり、新電力などを検討しつつ既存の電力会社の料金プランを評価した層も一定層存在することを示した。

 「検討しているが、まだ決めかねている」(13%)「これから検討したい」(32%)とした回答数が合計45%あり、本格的な検討や切り替えについてはこれからというところのようだ。

photo 図1 電力会社変更の検討状況(クリックで拡大)出典:日本リサーチセンター

関東や近畿は検討意欲が高い

 さらに都市や年代別の検討意欲を見ると、「北海道・東北」「中部・北陸」「中国・四国・九州」地域では「(変更を)検討するつもりはない」とした回答者数が50%以上を占めた。一方で「関東」や「近畿」は、多くの新規参入プランが出たこともあり、検討意向が強いことが明らかになった。特に「近畿」は検討中と検討意向ありとした回答者数の合計が61%に達しており、特に切り替え意欲が高いといえる。

photo 図2 地域別・年代別の検討状況(クリックで拡大)出典:日本リサーチセンター
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