電力・ガス取引監視等委員会は、2016年4月の電力小売全面自由化後の環境についてまとめた。
電力・ガス取引監視等委員会は、2016年4月に開始した電力小売全面自由化における、登録事業者の動向や、スイッチングの動向などをまとめ、公表した。
電力小売りを行うのに必要な「小売電気事業者」の登録数の伸びは2015年8月の受付開始から急伸し、2016年6月16日時点で310社が登録している。特に2015年12月以降の伸びは目覚ましく。毎月40〜50件の登録が進んでいた。しかし、実際に電力小売りが全面自由化されると、伸びは一段落している(図1)。
この登録小売電気事業者の内訳を見てみると、ガス関係会社が52社と最大。次いで再生可能エネルギー関連会社、通信・放送・鉄道関係会社などが続いている(図2)。
また、最大需要電力の見込みが1万キロワット(kW)を下回る小規模事業者が全体の約6割を占めている。また、本社所在地の4割は東京だが三大都市圏以外に本社を置く事業者も約3割存在するという(図3)。
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