守から攻へ、東電がスマートホーム用IoTサービスでソニーと提携：電力供給サービス（1/2 ページ）

東京電力エナジーパートナーとソニーモバイルコミュニケーションズはスマートホーム分野において、IoTを活用したサービス開発と提供で業務提携する。

[三島一孝，スマートジャパン]

　東京電力の小売機能が独立した東京電力エナジーパートナーと、ソニーの子会社でスマートフォンなどを扱うソニーモバイルコミュニケーションズは2016年8月23日、スマートホーム分野において、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）を活用したサービス開発と提供に向けた業務提携の検討を開始することで合意したと発表した。

　ソニーモバイルコミュニケーションズは、携帯電話やスマートフォンなどを開発している実績から、双方向のコミュニケーションを可能にする商品や通信技術、分かりやすいユーザーインタフェースデザイン、サービス・ソリューション構築のノウハウなどを保有している。一方で、東京電力エナジーパートナーは、2000万件以上の顧客基盤およびHEMS（ホームエナジーマネジメントシステム）を含む電気使用に関する技術やノウハウを保有している（図1）。

図1　東京電力の契約口数推移（クリックで拡大）出典：東京電力ホールディングス

　両社では、これらを組み合わせることで、利用者のライフスタイルに合わせたサービスの企画・開発し、IoTおよびスマートホームに関連し、新たな価値の創出を目指していく。フィールドトライアルなどの検証、業務提携の契約締結を経て、2017年以降、IoTを活用したサービスを開始することを目指すとしている。

　IoTの活用については、製造業における工場や太陽光発電の遠隔監視などBtoBの領域では徐々に採用が広がってきている。2016年8月23日には東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社で、認証型コンセントを使った関連サービスの実証実験も始めたばかりだ（関連記事）。しかし一方で、家庭用のIoTやスマート家電、スマートホームについては、HEMSなどのサービスを含めても決定打がない状況だといえる。そのため、新たな機器やサービスの参入の余地があるといえる。

　一方で、両社が提携する背景には、それぞれの主業が抱える課題と、それに対する危機感があるといえる。