経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。
2017年度のエネルギー関連の概算要求は5つのテーマに分かれている。その中で最大の予算を配分するテーマは「エネルギー革新戦略の実行」で、全体の3分の1を超える3396億円を要求した。エネルギー革新戦略は経済産業省が2030年度のエネルギーミックス(電源構成)を実現するために、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進を軸に長期的な政策をとりまとめたものだ。
概算要求では省エネルギーの分野に2060億円を割り当てた(図1)。工場や住宅などの省エネ投資を促進するための補助金に1140億円の予算を見込むほか、燃料電池自動車や電気自動車の補助金に140億円を予定している。さらに省エネを加速するための技術開発に合計610億円の予算を投入して、超高輝度のLED照明や革新型の蓄電池の開発を促進していく。
これまで製造業に適用してきた省エネのトップランナー制度を流通業やサービス業にも拡大するため、省エネ設備の導入を支援する補助金を2017年度も継続する予定だ。合わせてビルや住宅のエネルギー消費量を実質的にゼロに抑えるZEB/ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル/ハウス)の補助金も拡大する(図2)。このうちZEHの補助金は2016年度の補正予算で100億円を追加した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.