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» 2018年04月11日 12時00分 公開

IT活用:イオン店舗で再エネを融通、ブロックチェーンを活用

イオングループのイオンディライトが、イオン店舗間で電力取り引きを行う実証事業を開始。ベンチャー企業のブロックチェーン技術を活用して電力融通を行い、再エネの利用量を増やす狙いだ。

[長町基,スマートジャパン]

 イオングループのイオンディライト(大阪市)は2018年4月から、同社が出資している電力・環境価値の直接取引プラットフォーム事業を手掛けるデジタルグリッド(東京都千代田区)の技術を活用し、イオン店舗間で電力の取り引きを行う実証事業を開始した。

 同社は、脱炭素社会の実現に向けて、環境省による「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」および「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に参加。分散型再生可能エネルギーの効率的な利用や、ブロックチェーン技術を活用した、発電履歴を特定した電力取り引きに関する検証に取り組む。

 2018年度はイオングループ35店舗、2019年度は約1000店舗に専用機器を設置し、2019年度に完成予定の電力を識別して取り引きするデジタルグリッドのプラットフォーム上で、エネルギーの管理・小売りを行う。これによって再生可能エネルギーの利用量を増やす狙い。将来は、再生可能エネルギーに適正な価値をつけ、イオン各社、一般家庭の余剰電力、発電事業者などの企業や各家庭に提供する計画もあるという。

再エネ取引プラットフォームを活用した、電力管理・小売り事業のイメージ 出典:デジタルグリッド

 なお、デジタルグリッドは2017年10月設立のベンチャー企業。インディオライトの他、東京ガス、日本ユニシスなども出資している。

 イオンディライトは、顧客の施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズを一括して引き受けるファシリティマネジメントを提供している。今後、同社は、再生可能エネルギーの利活用をはじめ、施設の電力消費量をリアルタイムにモニタリングし、節電や省エネ、電力コストの削減を通じて、「イオン脱炭素ビジョン2050」と連携した持続可能なエネルギー社会の実現への貢献を目指す。

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