ミドリムシ燃料の実現へ前進、日本初の製造実証プラント完成：自然エネルギー（1/2 ページ）

ユーグレナらが建設を進めてきた、日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが横浜市鶴見区の京浜臨海部に完成。微細藻類のミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット燃料などの実証製造がスタートする。

[スマートジャパン]

　ユーグレナは2018年11月2日、横浜市鶴見区の京浜臨海部に日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが同年10月31日に完成したと発表した。それに合わせ、横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングス、ひろしま自動車産学官連携推進会議の協力のもと、SDGs（国連サミットにて採択された持続可能な開発目標）の「GOAL（目標）13：気候変動に具体的な対策を」に貢献する取り組みとして、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す「GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）」を新たに宣言すると発表した。

完成した製造実証プラント　出典：ユーグレナ

　2015年9月に国連サミットで制定されたSDGsは、「GOAL13：気候変動に具体的な対策を」が掲げられた。また、2015年12月に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で合意された、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」では、2030年までにCO2を主とする温室効果ガスの排出を2013年の水準から26％削減することが日本の目標となった。

　そうした中、日本も加盟する国際民間航空機関（ICAO）において、2016年総会で、2020年以降CO2排出量を増やさないことが加盟国間で合意された。その対策として有望視されているバイオジェット燃料の導入は、米国、EU主要国、カナダやオーストラリアの他、シンガポール、タイ、中国やインドといったアジアの国々で進んでいる。一方、日本では、バイオジェット燃料を使用した有償飛行は実現しておらず、世界主要国に対してバイオジェット燃料の導入は遅れているのが現状だという。

日本のバイオ燃料の導入目標量は低く留まっているという　出典：ユーグレナ

　自動車用バイオ燃料については、米国では2022年までに約18％、EU各国では2020年までに10％、自動車用燃料全体の内訳として使用することが目標とされているが、日本ではガソリンとディーゼル代替のバイオ燃料の導入目標は2022年までで年間数％程度に留まっている。

　世界でバイオ燃料の導入が進む中、ユーグレナでは、2015年12月1日に横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングスの協力のもと、2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画の始動を発表した。そして、7787.6平方メートルの敷地に約58億円（神奈川県および横浜市からの助成含む）を投資し、2017年6月1日に日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料の実証プラント建設に着工、2018年10月31日に完成した。なお、実証プラントは2019年春から本格稼働し、微細藻類ミドリムシ（学名：ユーグレナ）や廃食油を主原料としたバイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル燃料、バイオナフサなどの製造を開始する予定だ。製造能力は日産5バレルで、製造量は年産約125kl（キロリットル）を見込む。

　今回完成した実証プラントで製造する国産バイオジェット燃料での有償飛行を、2020年までに実現する他、2019年夏からは実証プラントで製造した次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始する。