AnthropicのCEO、オープンなAIモデルに対する見解を明示　NVIDIAなど“共同声明”との違いは？（1/2 ページ）

　米Anthropicのダリオ・アモデイCEOは7月27日（現地時間、以下同）、オープンウェイトのAIモデルに対して「禁止を提唱したことは一度もない」との声明を出した。一方、AI向けのチップの輸出や、高性能なAIモデルの出力を別のモデルの学習や改善に利用する「蒸留」などに関し、一定の制限を設けるべきとも主張している。

　アモデイCEOの声明は、米Microsoftや米NVIDIAなどが24日に発表した、オープンウェイトモデルへの過度な規制に反対する共同声明を受けたもの。Anthropicが同声明に署名していない理由を巡り、「自社の事業保護のためにオープンウェイトモデルを禁止しようとしている」との批判が出ているとして、自身の立場を明示した。

　同氏は、Microsoftらの共同声明について「内容の大部分に同意する」と述べる。一方、オープンウェイトモデルによって、安全性を高める機能の開発が容易になったり、サイバーセキュリティの防御側が有利になったりするとの主張には同意できないとした。

　背景にあるのは、アモデイCEOの問題意識だ。同氏は「最も深刻な国家安全保障上の懸念」として、中国共産党をはじめとする「権威主義政権」が米国よりも強力なAIモデルを開発して軍事利用するリスクと、サイバー攻撃や生物兵器の開発にオープンウェイトモデルが悪用されるリスクを挙げる。

　アモデイCEOは、オープンウェイトモデルを全面的に禁止するだけでは、こうしたリスクには対応できないと指摘する。そこで同氏は、次の3つの対策を提唱した。

　1つ目は、中国に対するAI向けチップの輸出規制だ。米国製のチップを制限し、中国国内におけるAIモデルの開発を抑制することで、2つのリスクの低減につながるという。

　2つ目は「産業規模の蒸留」の取り締まりだ。アモデイCEOは、蒸留を使えば少ない計算資源で高性能なAIモデルを開発できると指摘する。蒸留でAIモデルを開発する中国企業の多くはオープンウェイトモデルを公開しているものの、同氏が懸念するリスクに比べると重要度は低いとの見解を示した。

　3つ目は、高度なAIモデルに対する安全性のテストの義務化だ。オープンモデルかクローズドモデルかを問わず、サイバー攻撃や生物兵器の開発につながる危険性を評価する必要があるとした。

　「私とAnthropicの立場をまとめると、オープンウェイトモデルというカテゴリーそのものの禁止を過去から現在に至るまで提唱したことはない。むしろ、強力なチップが権威主義的な勢力の手に渡らないようにすること、産業規模の蒸留を防ぐこと、オープン・クローズドを問わず、十分な性能を持つ全てのモデルに対して安全性のテストを義務付けることに注力すべきだ」（アモデイCEO）

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