厚生労働省は9月30日、ハローワークの生成AI導入に向け、プロジェクトチームを設置すると発表した。求職者と求人者のマッチングなどに活用する狙いだという。
ハローワークの求人情報がPCやスマホから閲覧・検索できるサービス「ハローワークインターネットサービス」へのAI導入を検討する。具体的には、求職者と求人者からの問い合わせに応じ、必要なサービスを案内するコンシェルジュのような使い方を検討している。
厚労省はAI活用のメリットとして「より的確なターゲティングと効率的な(人的及び経済的)資源の利用を可能にする」と説明。一方、不正確なデータをAIシステムで利用することに伴うプライバシー侵害の恐れや、差別的なアウトプットが生じるバイアスリスク、システムのプロセスやロジックが見えないブラックボックス化などのリスクがあることも指摘している。
プロジェクトチームは職業安定局の職員で構成するが、メンバーの詳細は原則として非公開としている。AI事業者やハローワークへのヒアリングも実施予定。またアドバイザーとして、ChatGPTなどを開発する米OpenAIの日本法人・OpenAI Japanの有識者などに協力を求めることがあるとも説明している。
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