神田靖美

賃上げ競争とも言うべき状況が続いています。以前は賃金を「上げようと思えば上げられる」状態で、足踏みをしていたと考えられます。なぜ、企業は急に賃金を上げるようになったのでしょうか。

国内でもさまざまなメディアがリスキリングを取り上げるようになりましたが、取組状況は諸外国に比べれば依然として遅れています。ビジネスパーソンが必ずしも勤務先に頼らず、効果的なリスキリングを行うには、どのようなことに気を付けるべきでしょうか。

【Q】課長に昇進した従業員から「残業手当も休日勤務手当も支払われなくなった結果、昇進前より手取り給与が少なくなった」とクレームがありました。他の企業でもよく聞く話ですし、問題はないですよね？

勤め先で早期退職の募集が行われた際、労働者はどのような選択を取るのが賢明なのでしょうか。これを考えるには、企業が人材を採用・育成していく上での「後払い賃金」の存在が欠かせません。また、早期退職の募集は、なぜシニア層が対象なのでしょうか。2つの問題を考えていきます。

2023年の法定最低賃金の目安が決まり、全国平均で初めて1000円を超えることが確実になりました。マスコミはこれを歓迎する論調で一色に染まっています。しかし、筆者はこの風潮に待ったをかけたいと思います。欧米に目を向けると、最低賃金制度は必ずしも必要ではないと言えます。

女性の社会進出が進んできた今でも、賃金には男女差があります。日本では女性は男性に比べ、およそ4分の3の給与しかもらえていません。これは果たして、不当な差別によるものなのでしょうか。

過去30年間にわたり、多くの国内企業は給与の引き上げに消極的でした。その一方で役員報酬は上がっており、格差が拡大しています。「役員は自分に都合よく報酬を設定している」との疑いの声は、本当なのでしょうか。

残業手当対策として導入している企業も多い「定額残業代」。サービス残業のような違法性は全くないものの、「なんだかおかしい」と感じているビジネスパーソンもいるのではないでしょうか。

2023年の春闘は3月15日に集中回答日を迎え、平均賃上げ率はこの時期の集計結果が残っている13年以降では最も高い3.80％でした。このまま推移すれば、歴史的な春闘になるかもしれません。ただし、高い賃上げ率が全て春闘の成果なのかどうかは分かりません。

「働かないおじさん」について議論されるようになって久しいですが、なかなか改革が進まないのはなぜでしょうか。日本型雇用慣行における2つの理由があります。

物価上昇を受け、企業がインフレ手当を支給したとする報道が増えています。賃上げを実施する企業も出ている中、あくまで一時金であるインフレ手当を出すことで、賃上げのストッパーとなってしまう恐れはないのでしょうか？

今年も多くの会社で年末ボーナスが支給されましたが、会社員の中には支給額に対して不満を持つ人も多いようです。こうした社員の不満を抑える方法について考えます。

世の中には給与が高い企業と低い企業があります。誰しも給与が高い企業に入りたいところですが、その違いはどこから生じているのでしょうか？

物価高の影響もあって、賃金が上がらないことへの関心が高まっています。過去30年間の賃金は、見事に上がっていません。この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。

【Q】売上高と経常利益の目標を立てていますが、いまだに一度も達成したことがありません。社員は達成できないことに慣れてきたように感じます。何か良い方法はありませんか。

【Q】DX人材の採用のため、既存社員を大幅に上回る給与を用意して求人広告を掲載予定です。ただ、すでに長い間頑張ってくれているIT系の社員たちから、「中途の人にあれだけ高い給料を払うのは納得しかねる」と反発されないかどうか心配です。【A】求人広告を出す前にまず……

最近採用した社員から、「給料が入社前に聞いていた金額と違う」と抗議を受けました。面接の際に当該社員が言っていたのは税金や社会保険料を差し引いた「手取り」であり、人事担当が言ったのは税金や社会保険料を引かない総支払額でした。賃金を上げなければいけないでしょうか？

社員の一人が、賞与支給日の直後に退職すると申し入れてきました。この社員の評価を本来のものより下げて賞与を減らしたい誘惑に駆られますが、いかがなものでしょうか。

毎年賃上げがなされているにも関わらず、日本の賃金指数は横ばいです。なぜなのでしょうか？

「わが社には病気を患ったのを境に成果が下がった社員がおります。このような場合、賃金を下げる制度というものはありませんでしょうか？」　人事評価のプロの回答は？

非正規労働者が増えているといわれていますが、地方色の衰退と関係があると筆者は指摘。正社員が減っているからではないという。どういうことなのか？

中小企業でも賃上げは毎年必要でしょうか──。この質問に対し、人事評価専門のコンサルティング、神田氏の答えは「毎年行うことをお勧めします」。理由は大きく2つあるいいます。

1993年〜04年に学校卒業期を迎えた世代、いわゆる「氷河期世代」。バブル崩壊後の不況で正社員になれず、非正社員でいる人が多いといわれますが、この物語は本当なのでしょうか。統計をひも解いてみると……？

社員の残業が多くて困っています。正直なところ、残業手当を目当てに行う「生活残業」ではないかと疑っています。何か解決策はないでしょうか。

「コロナの影響で売り上げが落ち込んでいて、次回賞与の支給を見送ろうと考えていますが、問題ないでしょうか」──この質問に、筆者は「法律的には問題はありませんが、経済的には問題があります」といいます。どういうことでしょうか？

人気の記事「中小企業の今夏賞与の支給相場を予測する」の著者が、夏季賞与の結果を振り返り。過去10年間、中小企業の経常利益は増減を繰り返しているが、夏季賞与はほとんど連動せず、34万円を超えられないという「34万円の壁」が存在する。その理由は……？

昨年から目標管理を導入しましたが、社員が達成率を上げようとして、低い目標ばかり立ててきます。どのようにすればいいでしょうか。

報酬制度の在り方は、企業の競争力に影響を与えます。テレワーク時代にはこの傾向が一層強まるでしょう。では、どのような報酬制度を導入すれば、効果があるのでしょうか。