「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。
本記事は企業実務のコンテンツから一部抜粋・編集して掲載しています。
起業相談を受けていると、実に多くの方が会社に隠れて副業をしていることに驚きます。しかし、副業がうまくいったので会社を辞めて起業する、そんな理想的なパターンは数的には少数派です。実態は、生活費の補填や起業に必要な資金をためるために副業で稼いでいるという方が多いようです。
普通に働いているだけではなかなか給料が増えない時代。安定した職業を維持しながら「お小遣い程度の稼ぎが得られれば……」と簡単に副業を始める方がいてもやむを得ない面もあるでしょう。
他方、会社の側に目を向けてみると、不況が続いたこともあり、従業員の副業については、「一律禁止」でなく「緩やかに許可」という企業も増えてきました。
これまでのように一律禁止であれば運用も単純だったのですが、「どこまでなら許されるのか」「リスクがあるのはどんな場合か」「こういう規定がないと企業としてはとがめにくい」など、人事労務の担当者として悩みがつきません。
そこで本稿では、近年行われている、さまざまな副業の事例を通して、企業としての管理ポイントを解説したいと思います。
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