「海事産業における女性活躍推進の先進的取り組み事例集」では、16社の中小企業が取り上げている。「造船女子」の活躍を推進する大島造船所(長崎県西海市)では、会社独自の育児制度(所定外労働の免除、勤務時間の短縮、育児手当、復活有給制度)を制定している。そのため、結婚後も継続して働く女性の割合は事務職・技術職で4割、技能職で8割だという。
また、協同商船(東京都杉並区)では、女性船員の乗船のために、船に女性専用室を設けている。シャワー付きの浴室やトイレ、ドレッサーなども整備し、女性が働きやすい環境を整えている。女性船員も5人ほど採用しており、女性のみで運航できるまでに成長しているという。今後も荷役軽減システムや船内子育て支援策を検討しているという。
国交省海事局の担当者は「女性にとって快適な環境であれば男性にとっても働きやすい環境となる。事業者の方々の意識と働く女性の意識のギャップの背景には、互いの情報が足りていない現状があり、引き続き成功事例やロールモデルの共有など情報発信に努めていきたい」と語る。
女性が働きやすい職場の事例を共有することは、海事業界だけでなく、他業界にとっても有効な知恵となるはずだ。
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