国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査：霞が関に「デジタル変革」を（2/2 ページ）

[ITmedia]

「待ち時間」前提の業務が残業を生む

　一連のインタビューや国家公務員の業務プロセスを分析した結果、岩本氏は残業を生む要因は「『待ち時間』を前提とした業務フロー」などにあると突き止めた。

　国家公務員の業務フローでは、国会の答弁を作成した際などに、幹部、他部局、他省庁の確認作業の結果を待つ「待ち時間」が相当数発生するという。待機中は他の作業を行わないため、業務の効率性が低下するとしている。

　答弁資料はハードコピーで提出する必要があり、電子ファイルでの送付は禁じられていることも、テレワークなどの柔軟な働き方を妨げるとみている。

「紙偏重」「会話重視」の文化も残業の要因

　岩本氏はこのほか、（1）紙資料の偏重、（2）メールよりも電話を重視した連絡体制、（3）対面での説明・相談を重視する文化――なども長時間労働を助長すると指摘している。

　こうした課題の解決策としては、（1）国家公務員が私物のモバイル端末などを業務利用する「BYOD」（Bring Your Own Devices）、（2）人工知能（AI）やRPA（ロボットによる業務自動化）、（3）Web電話帳――などの導入を挙げた。

国家公務員の労働環境の改善策（＝プレス向け資料より）

　同氏はまた、各省庁のデータベースをクラウド化し、管理・運用のコスト削減と利用効率の向上を図ることも提言。「霞が関の業務実態に合わせた適切なICT環境を横断的に整備するとともに、テレワークを前提とした業務フローや人事・予算制度の見直しを行うことが必要だ」としている。

　岩本氏は「国家公務員が『働き方改革』の重要性を自ら実感しなければ、一般企業に対して真に実効性のある施策は期待できない」と結論付けている。